2020年11月17日

中国という国はお金持ち?

現代ビジネスより


李克強発言の根拠が国家統計局の統計データであることが
明らかになったことによって、人々の不信は驚愕と失望に
変わったのだった。

李克強が述べた「月収1000元」の人口は6億人だったが、
これを「低収入」の定義である「月収2000元以下」にまで
拡大すれば、その人口は9.64億人となり、総人口に対する
比率は69%にまで達するというのである。


月収別に見た農村人口と都市人口の比率はどうなって
いるのだろうか。
経済雑誌「財新」が『中国統計年鑑2019』のデータから
推計したのが次の表である。


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月収2000元未満の低収入で見ると、人口合計9.64億人の
内訳は、農村部6.45億人(4.54億人+1.91億人)に対して
都市部3.19億人(1.46億人+1.73億人)であり、農村部人口が
都市部人口の約2倍となっている。

これに対して、月収が2000元以上の中等収入・較高収入・
高収入は合計が4.36億人であり、その内訳は農村部1.45億人
(1.26億人+0.19億人)に対して都市部2.91億人(2.38億人+
0.53億人)であり、都市部人口が農村部人口の約2倍となっている。

都市部にも月収2000元未満の人口が3.19億人も存在している。
一方では、農村部にも月収2000元以上の人口が1.45億人
存在しており、さらに月収5000元以上が0.19億人も存在する
ことには認識を新たにさせられたと言う事ができる。

なお、この「財新」の推計値では農村人口7.9億人、都市人口
6.1億人となっているのに対して、国家統計局の2019年末
データでは農村人口5.5億人、都市部人口8.5億人となっていて、
大きな差異がある。
しかし、一般的に言って、中国の数字は国家統計局の数字でも
信頼性に欠けるきらいがあるので、どちらが正しいかの判断できない。

1. 全国で賃金が1万元以上の人口比率が多い都市のランキングは、
1位:上海市(35.09%)、
2位:北京市(35.07%)、3位:深圳市(26.91%)、4位:南京市(19.37%)、
5位:杭州市(18.6%)、6位:広州市(14.74%)であった。
2.インターネット業界、不動産業界、金融業界が賃金水準の
トップ3である。
3.仕事を始めて10年以上経過して賃金が1万元(約15万7000円)
を超えた人数は30%に満たなかった。具体的に言えば、10年
働いて賃金が1万元を超えた人は、インタビューに答えた人の
22.44%しかいなかった。
賃金が1万元を超えた労働開始からの期間とその比率は、
1〜3年:8.13%、3〜5年:13.73%、5〜10年:16.82%、
10年以上:22.44%であった。

2020年7月までの統計で世界の億万長者は2189人であった。
この中に含まれたアジアの億万長者は831人であり、
その中の415人が中国人の億万長者であったが、
それは億万長者全体の約19%を占めた。
なお、中国人億万長者415人の98%は裸一貫から事業を
立ち上げた創業者だった。

これに続いて、11月3日には中国の民間シンクタンクである
「胡潤研究院 (Hurun Research Institute)」が毎年恒例の
「2020年胡潤百富榜(中国富豪ランキング)」を発表した。

同ランキングは、20億元(約314億円)以上の個人資産を所有する
富豪を対象にしたもので、今年は過去最高の2397人がランク
インし、彼ら全員の資産合計は27.5兆元(約432兆円)に達したという。

 日本のGDPは2019年に554兆円であったから、彼ら2397人の
資産総額は日本のGDPの78%に相当することになるが、
これは驚くべきことだと言えよう。

胡潤研究院の解説によれば、2397人の富豪の中で1000億元
(約1兆5700億円)レベルは上記の3人を含む41人であり、
100億元(約1570億円)レベルは昨年より200人増えて620人になったという。


本当の実態はいみじくも円グラフを見たネットユーザーの
1人が投稿したように、「800万人以上の国家幹部の大部分は
金持ちであり、2000万人から3000万人に上る彼らの家族が
莫大な消費を行うグループの主体を構成している」と
いうのが正鵠を得たものと言えるのではないだろうか。

我々はとかく中国には富裕者が溢れているかように誤解
しがちだが、中国の実態は依然として中進国の罠から抜け出せ
ないままで、先進国には、なれていないのだと認識することが必要だ。

2020年9月に国税庁が発表した『民間給与実態調査』によると、
日本人の平均年収は 436万円であるという。
ここから所得税、住民税、社会保健・年金を差し引いた手取り
年収は350万円で、これを12ヵ月で割った手取り月収は
29万2000円(ただし、ボーナスを含まない)になる。

上述したように中国の住民1人当たりの平均月収は2561元
(約4万210円)であり、日本の29万2000円と比べると6.26倍の
差がある。
日・中両国間には物価の違いは存在するが、そうは言っても
6.26倍の月収差は極めて大きいと言わざるを得ない。

その事こそが先進国の日本と中進国である中国との
歴然とした違いだと言えるのではないだろうか。

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米大統領選をめぐり、トランプ大統領は15日、
「彼が勝利したのは、選挙が不正だったからだ」とツイートした。
「不正選挙」という留保をつけたが、バイデン次期大統領の
勝利に初めて言及した形だ。



今日から明日まで出かけます。

除菌ジェル、スプレー、マスクなど、電車内でもマスク。

打ち合わせも距離をとり、渡す資料もアルコール除菌。

4〜5社回る予定です。

このような時期に時間を取っていただき感謝です。


ではでは・・・

スクラップマスター南

yukimm425@gmail.com

posted by スクラップマスター at 07:29| 中国情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする