「食品ロスは温室効果ガス源の10%、削減急務」
2021年3月4日の日本時間23:30、国連環境計画（UNEP：
ユネップ）が、「世界の食品ロスが小売・外食・家庭で
10億トン近く発生」と発表した。
世界の温室効果ガス（GHG）の発生源の10%近くを占め、
削減が急務とされている。
SDGsで数値目標が定められているのはFood Waste
（フードウェイスト）の方。
何をもって「食品ロス」というのか、全世界で統一
するのはとても難しい。
どの部分が可食部（食べられる部分）で、どの部分が不可食部
（食べられない部分）かは、地方や国によっても、
食文化によっても異なる。
日本では、「まだ食べることができるにもかかわらず、
捨てられてしまう食品のこと」を指している。
定義はさまざまで、この定義に特化して研究している
大学の研究者もいるくらいだ。
ここではFAO（国連食糧農業機関）の定義を見てみる。
生産現場で収穫され、貯蔵・加工・製造・流通を通って、
小売・外食・家庭と流れる一連の流れは、鎖（くさり）に
たとえて「フードサプライチェーン」と呼ばれる。
このフードサプライチェーンの前半で発生するものを
「Food Loss（フードロス）」、後半で発生するものを
「Food Waste（フードウェイスト）」と呼ぶ。
日本で食品ロス全体を指して「フードロス」と呼ぶのを
耳にするが、これだと、FAOの定義で定めるサプライチェーン
の後半（小売・外食・家庭でのロス）が含まれないことになる。
そして、SDGsの12番、ターゲット3（12.3）で数値目標が
定められているのは、このうち、Food Waste（小売
・消費レベル）の方だ。
2030年までに半減という数値目標が定められている。
少ないと思われていた中所得国の家庭の食品ロスが
多かったことが判明。
今回のUNEP（国連環境計画）が、英WRAP（ラップ）と
ともに発表した今回の報告書では、所得水準にかかわらず、
世界で小売・外食・家庭で10億トン近く（9億3100万トン）
の食品ロスが発生していることが明らかとなった。
これまで、所得水準が低い国では、フードサプライチェーン
の後半で発生するFood Waste（フードウェイスト）は
少ないと考えられていた。
低中所得国では、インフラが整っていない（冷凍
・冷蔵設備がないなど）、国内の物流コストが高くて
運ぶことができないなどの理由で、フードサプライ
チェーンの前半（Food Loss：フードロス）が多く、
後半は少ない傾向にあるとされていた。
が、そうではない、ということだ。
世界の食料廃棄を１つの国と仮定すれば世界第3位の
温室効果ガス発生源。
FAOは、さまざまなデータを発信することで、食品ロスが
、いかに経済・環境や貧困・飢餓に影響を及ぼしているかを
示している。
たとえば、仮に世界中の食料廃棄を1つの国と仮定すれば、
世界で第3位の温室効果ガスの発生源になっていることが、
下のグラフのオレンジの部分でわかる。
現在、温室効果ガスを最も多く発生させているのが中国、
2番目が米国、3番目がインド、4番目がロシア、
5番目が日本である。
食品ロスの廃棄による温室効果ガスは自動車によるものに匹敵。
スウェーデンの活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、
飛行機に乗らずに、船で国際会議に出席した行動が注目された。
スウェーデンでは、温室効果ガスを多く排出する飛行機に
乗るのは恥だという意味で「飛び恥」という言葉も生まれた。
ここでWRI（World Resources Institute）のデータを見てみる
（下記）。少し古いデータだが、食品ロスの廃棄による
温室効果ガスの量が自動車に匹敵することがわかる。
食品ロス削減は当然、それどころか食品産業による
温室効果ガスも削減急務。
食品ロスを減らすのは当然のことだが、食品産業が発生させる
温室効果ガスも相当なもので、このまま世界の食品産業が
進んでいくと、パリ協定の目標は達成できないとする
英語論文も、2020年11月、学術雑誌の『Science
（サイエンス）』に発表された。
食品ロスを減らすだけでは不十分で、複数の取り組み
（たとえば消費者が肉を食べる回数を少し減らす、
農業で使う肥料の量を減らす、など）を行わないと、
とてもではないが達成できないと、論文の著者である、
米国のミネソタ大学と英オックスフォード大学の研究者が、
シミュレーションに基づき、結論づけている。
温室効果ガス削減・脱炭素の取り組みで食品ロス削減に
触れないのは・・・
日本は、食品ロスを、生ごみとして廃棄する場合、
石油系の燃焼剤をかけて焼却処分することが多い。
もちろんリサイクルしている場合もあるが、コストや
労働力を節約するために、リサイクルではなく、
燃やしてしまうことが多い。
生ごみを含めた日本のごみ処理費用は2兆円を超えている
（2020年3月、環境省発表）。
環境省も、国・地方脱炭素実現会議ヒアリングと題して、
各界から人を呼んで発表させている。
2021年2月16日に第一回が開催され、第二回の2月22日には
筆者も発表した。
発表資料は内閣官房の公式サイトに掲載されており、
その様子はアーカイブされている。
「脱炭素」社会を実現するために必要なのは、電力を
再生可能エネルギーに変えるだけでは不十分だ。
世界の温室効果ガスの10%の発生源となっており、
国連環境計画やWRAPが「地球温暖化対策の観点からも、
食品廃棄の削減は急務」と述べている食品ロスを
削減することがとても重要である。
もしも、温室効果ガスの削減や脱炭素の取り組みに関して
「食品ロス削減」に触れていない食品関連事業者が
いたとしたら、その事業者は、残念ながら、国際機関が
声高に重要性を強調している食品ロスに対し、
あまりに「無知」であると言わざるを得ない。
（井手留美 食品ロス問題ジャーナリスト）
このような問題もありますね。
ではでは・・・
スクラップマスター南
yukimm425@gmail.com
