2021年06月25日

炭素税って?

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)より


■炭素税とは

「炭素税」は、環境破壊や資源の枯渇に対処する取り組みを
促す「環境税」の一種であり、具体的には、石炭・石油・
天然ガスなどの化石燃料に、炭素の含有量に応じて税金を
かけて、化石燃料やそれを利用した製品の製造・使用の
価格を引き上げることで需要を抑制し、結果としてCO2
排出量を抑えるという経済的な政策手段です。

CO2排出削減に努力した企業や個人が得をし、努力を
怠った企業や個人はそれなりの負担をすることになる
という、環境保全への努力が報われる公平な仕組みだといえます。

■炭素税がなぜ必要か

地球の温暖化がこのまま進むと、2100年には最大5.8度地球の
気温が上昇し、洪水や干ばつなどの異常気象が頻発して、
人間の生活の基盤が失われてしまうといわれています。

地球の温暖化を防ぐためには、CO2(二酸化炭素)などの
温室効果ガスを減らさなければならず、短期的には
京都議定書の目標を達成し(日本は温室効果ガスの排出量を
2008〜2012年に基礎年(原則1990年。ただし、HFCs、
PFCs、SF6については1995年)比で6%削減)、長期的には
さらに大きな排出削減が必要となります。

しかし日本のCO2排出量の削減は進んでおらず、今の政府の
政策だけでは不十分なことは明らかであり、京都議定書の
目標を達成するためには、効果のある政策を早急に実施
することが必要です。

■海外での動き、日本での動き

現在EUで考えられているのは、CO2排出量に応じて課税
する炭素税(あるいはCO2税)に電気・エネルギー(熱)
量に応じて課税するエネルギー税を組み合わせる手法です。

実際には、フィンランド、オランダ、スウェーデン、
ノルウェー、デンマーク、ドイツ、イタリア、イギリスで、
炭素税(あるいはCO2税)やエネルギー税が導入されています。

日本では、環境省が中心となって炭素税をはじめ様々な
環境税について研究を行っており、炭素税を含む化石燃料
への課税導入について検討段階にあり、早急な対応が必要
であるといえます。

■炭素税導入によるCO2削減効果

炭素1トンあたり¥6,000の炭素税を導入した場合、
直接の削減効果として、2010年には700万炭素トンの
CO2削減が期待できます。

これは京都議定書の基準年である1990年の日本の温室効果
ガスの排出量の少なくとも2%に匹敵します。
さらに以下の対策と合わせて実施することで、
より大きな削減を期待することができます。

1.CO2排出の削減努力を行った企業に、
  税金の負担を軽くする奨励策の実施

2.道路建設や空港建設などに無駄に使われている予算を、
  温暖化対策の予算に振り向ける

■炭素税導入によるその他のメリット

1.環境への負荷の大きさによる価格差と、
  環境について考える大きなきっかけ

 CO2排出量に応じて化石燃料に炭素税をかけることで、
化石燃料や化石燃料を多く使用した製品が高くなり、
環境への負担が多いものと少ないものの間に価格差が
生まれます。
消費者は、それによって環境への負荷を知るきっかけ
となり、地球温暖化防止が必要なことや、CO2削減が
必要なことを知り行動を変えるきっかけともなります。

2.家庭の省エネ
 効率のよい家電や燃費のよい車、化石燃料を使わない
 素材の製品を選んだり、車や電化製品のムダな利用を
 控え、ガソリンや電気代を抑えようとします。

3.企業の省エネ
 省エネ型の機械に入れ替えたり、化石燃料を使わない
 素材への転換を図ったり、電気の使用を控えたり、
 エネルギーの利用にかかるコストを抑えようとします。

■私たちの提案する炭素税の特徴

1.CO2排出削減を奨励しつつ企業の負担を抑える
  〜CO2削減努力を行った企業の税負担を軽くする奨励策〜

炭素税はCO2排出の少ない企業や、CO2排出の少ない製品・
サービスを提供する企業の発展を促し、環境保全を軸にした
新たな日本経済再生の道を切り開く促進剤となり得ます。

炭素税の負担が一定以上になる企業や輸出の多い企業には、
あらかじめCO2を削減する計画を立てて実行することを条件に、
炭素税による税の負担を軽くすることで、国際競争力を維持
しつつ、確実なCO2削減を実現することができます。

2.経済と暮らしに配慮

炭素税の負担は、企業でも個人でも省エネを実践した分だけ
減らすことができます。
さらに、炭素税の税収を以下のように用いる仕組みに
すれば経済や雇用への一助ともなり、個人への大きな
負担にもなりません。

企業
雇用者数に応じて一律定額に減税(あるいは社会保険料の減額)
をすれば、企業は地球温暖化対策を行いつつ、人件費の削減
=雇用の維持・促進をはかることができます。

個人
国民に対しても一律に減税(あるいは社会保険料の減額)
をすれば、エネルギー消費の多い家庭のみが負担増となり、
エネルギー消費の少ない低所得者などは逆に負担減となり
家計を圧迫することはありません。

具体例
炭素税(炭素1トン当たり¥6,000)を導入した場合、
ガソリン価格は4円/リットル、灯油価格は4円/リットル
のアップ

 {増額}--3人家族での増額は、年間¥6,000(車なし)
     〜¥9,000(車あり)
 {減額}--国民ひとりあたりの減額を\5,000とすれば、
    3人家族で¥15,000
 {トータル} --平均的な家庭では負担は増えません。

■炭素税の税収について

炭素税は、価格効果でCO2排出削減を促すもので、
税収の扱いは二次的なものです。
炭素税の税収については、地球温暖化対策の予算とする
方法もありますが、福祉対策など他の予算にするにしろ、
他の環境税と同様に使い道の公平性の確保や、既得権益化の
防止などの別の議論が生じます。
税収の使途に関しては、導入の際の具体的な制度設計に
おいて十分な議論が必要です。

ここまで

あくまで「JACSES」(初めて知った)の見解です。

よく解らないが、増税してもその通りに使われた
試しがないのがこの日本です。

まだ理解できない。

京都議定書の鳩山は、竹島を隣の国に送ることばかり
考えており、日本国籍を取り上げた方が良いのでは?


欧州の国では1トンあたり75ユーロを考えているという
話もあります。75€=約9,900円。

でも二酸化炭素1トンは、どう計算しているのか?


次回はそれを掘り下げていきます。


ではでは・・

スクラップマスター南

yukimm425@gmail.com




posted by スクラップマスター at 08:19| 炭素税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする