河野太郎行革担当相が炎上している。
文春オンラインで資源エネルギー庁の幹部を罵倒する
音声データが公開され、話題を呼んでいるのだ。
河野さんと資源エネルギー庁幹部の問答が問題になっている。
でも注目するのはそこではなく、こちらの記事。
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再エネTFが経産省の有識者会議に出した提言は
「再エネ最優先」の原則を打ち出し、
「再エネ36〜38％以上」にしろとか
「住宅用太陽光発電を義務づけろ」
などと提言して、他の委員を驚かせた。
日本の総発電量に占める再エネ比率は2019年現在で
19.2％だが、そのうち7.7％は水力で、ほとんど増やす
余地がない。
2030年までに増設できるのは太陽光と風力だが、
合計8.4％。再エネを38％以上にするには、これを
8年で30％と3倍以上にしなければならない。
しかしもう適地がほとんどない。
日本の平地面積あたり再エネ発電量はすでに世界一で、
メガソーラー（大型の太陽光発電所）には、各地で
土砂崩れなどを心配する反対運動が起こっている。
そこで再エネTFは、環境影響評価などの規制をなくして
再エネ開発を推進しようとしているのだが、いくら
がんばっても8年で3倍にはならない。
このままでは再エネも原発も増えないで石炭火力が減り、
その穴をLNG（液化天然ガス）で埋めるだけだろう。
2030年までにCO2を46％削減するという国際公約は
達成できず、残る分は海外から排出枠を買ってくるしかない。
結果的には数兆円の国民負担が増え、電気代は上がり、
不安定な再エネが増えると大停電が起こるだろう。
（池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
僕も同感です。
不足分はまた中国から買うのでしょうか？
ではでは・・
スクラップマスター南
yukimm425@gmail.com
