こんにちは。
YouTubeで中国関連の情報を流している方が
最近増えてきています。
一般のテレビや報道で出てこないものが多い中、
非常に詳しいものが多いので少しつまんでお伝えします。
主に「妙佛」「MOTOYAMA」という
番組からの情報となります。
まず「妙佛」さんの動画より。
・青島の海岸部のリゾートマンションが大幅に値崩れ。
投資用のマンションで、10年前と比べても安い。
現在6万元（日本円で約120万円）くらいまで下落。
不動産はもう投資案件ではない。
・アメリカでは軍事基地の近くに「中国企業」が
出来ることに対して非常に大きな問題になっている。
かたや日本では岩国基地のすぐ近くに、中国資本の
ソーラー発電が出来ている。
日本の危機感があまりにも足りないし、マスコミが
全然報道しないというのも大問題。
・中国で作る製品の中身をすべて開示しろと言っている。
そうしないと中国で生産させないと。
もし開示したら絶対に「コピー商品」が出てくる。
自分の都合の良いことしか言わない。
・中国軍の軍人に関して。
ある空軍幹部が身柄拘束された。
理由は不正蓄財と言われている。
軍人用の「秦城監獄」に入っているらしい。
習近平のせいで満員らしい。
その囚人に鶏の世話をさせている。
「反日」を煽っている人物だが、政府の意向と違う
動きをしている。
事実日本企業は大事なお客様だから、勝手にあおる人は
政府にとって都合が悪い。
あくまで「政治的」に使い分けたいから。
この軍人が世間の人気を持つことは困る。
「軍」に対して非常に警戒している。
・中国の鉄道建設
建設は公共工事の意味合いが強い。
2021年の段階で高速鉄道が498.5億元の赤字。
日本円で約1兆円の赤字。
不採算部門への投資が止められない。
利払いが年間2700億元（日本円で約5兆円）ある。
維持費がかかるが、利用者が増えない。
今でも鉄道建設続けているが、これは公共事業の
意味合いが強い。
1ｋｍ作るのに日本円で20〜30億円かかる。
これを黒字にするのは不可能。
不動産セクターと同じ構造。
作ることに意味がある。
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MOTOYAMA氏
・中国経済がアメリカを超えることはない。
ただし米国の対アジア「外交的影響力」は中国を下回る。
中国ではオンライン決済が基本。
政府は現在 Wechatペイ、アリペイのバーコードの
監視をやっている。
これから「収益」に対して税金を取るという事をやっている。
売店・屋台は自分のQRコードをもっており、そこにお金が。
ただそれだけでは「営業活動」か分からない。
政府はこれに対してルールを作った。
3か月で2000回お金を受け取ると営業と判断。
1か月」に約600回超、1日平均20回という感じ。
そうなると税金の対象になる。
すると銀行が自動的に個人情報を税務署に提出する。
税金の徴収方法
対象は屋台の経営者、朝市、夜市、売店の経営者。
（彼らは事業登録をしていない）
売り上げが100万元とします。（分かり易いように）
まず消費税が13％ 13万元。
企業の所得税が25％ 25万元。
個人の所得税が15％ 15万元。
合計で53万元。これだけで半分を超える。
しかしこれで終わらない。
自分で申告していないから「罰金」をかけられる。
53万元の50％が罰金で追加される。
すると罰金が26万元超となる。
合計で約80万元が取られる形になる。
これを回避するには「個人事業主」として登録しないと
いけなくなるが、それをやると暮らしていけない。
また農村部の出稼ぎ労働者は春節が終わっても、
田舎にいる。
男性は主に都会の工事現場、女性は都会の病院、
老人ホームで働くのが通常。
ところがコロナ終息でこのような仕事がない。
だから皆田舎にいる。
今住宅ローンの組みなおし、ローンの繰り上げ返済の
申請が非常に多い。
昨年の後半から多くなり、春節後皆が銀行に行こうとしている。
銀行は予約制になっているので、2か月〜半年待ち。
銀行側の対策としては、オンラインでの予約を無くして
来てもらい申請してもらう。
後日返事。
あるいは繰り上げ返済だと「違約金」を徴収する。
深圳では半年待ち。
上海で2〜3か月待ち。
繰り上げ返済が起きている原因。
未来の経済に不安、特に自分の収入に不安。
金融商品にリスクが増えた。
一番の原因は新しい住宅ローンの金利が安いから。
2019年までの住宅ローンの金利が7.8％。
現在全国平均4.3％、一部では3％、3.5％。
だから借り換えて金利を下げたい。
このような状況で消費は期待できない。
あまりにも細かく詳しい情報が多いので
今回はここまで。
ではでは・・
スクラップマスター南
yukimm425@gmail.com
