こんにちは。
続きです。
こちらの本を解説しています。
（この動画は1年前のものです）
中国の人民元がいきなりデジタルになったからと言って
世界の人が使うかどうか分からない。
安心なデジタル通貨、送金料金が安く、早い。
なぜ他の国はやらないの？
中々できないのは「銀行にとってとてつもなく大きな問題」だから。
銀行の存在意義がなくなる。
本来の銀行は預金を集めて、貸して利子を取るのが仕事。
銀行は基本的に「お金貸し業」。
そして通常の業務は「保管」「送金」「決済」。
日銀がデジタル化してやるとしたら、メガバンクと言われている市銀などはどうしたらよいのか？
要らなくなる。
少なくとも預金は一気に引き出されて「デジタル円」を買う？。
スマホに行く。
銀行は大問題。
中国は一党独裁国家だから出来る。
でも日本でもアメリカでも財界が黙っていない。
ここで銀行設立の歴史。
現みずほ銀行（第一国立銀行）は1873年設立。
現三井住友銀行（三井銀行）は1876年設立。
現三菱UFJ銀行（三菱為換店）は1880年設立。
日本銀行は1881年に設立。
ではどうするか？（日本の場合）
ここからは予測。
・金額に上限を設ける。（例えば1000万円までとか）
でも人民元が枠を設けないで使い勝手が良ければ、
便利な方を使うのではないか。
国際間の争いにもなるから、自国有利にしたら使われない。
・銀行に手伝ってもらう
銀行何社かとアプリを作り、その管理をしてもらう。
※市中銀行の役割は、中央銀行のアプリのお手伝い。
でも利益はでない。
手数料を取ろうとしたら、国際的なデジタル通貨に負ける。
利子で儲けられない、決済手数料で儲けられない時代が来る。
では何をやるかというと「資本金を使って金融をやる」。
つまり預金が集められないので、非常に小さな事業になる。
（ナローバンク）
自己資本で貸し付けて、金融業をやる。
厳しくなる。
・情報の匿名性
ブロックチェーンは匿名でもできる。
でも「匿名」は出来ないだろう。
マネーロンダリング防止の為。
本人確認は厳しくなるだろう。
そうなって「金額上限は無し」「非匿名性」で
市中銀行が中央銀行を手伝う。
このような流れが予想される。
これが「デジタル円」かどうか？は、判らない。
ここから「恩恵」。
よその国で「自国デジタル通貨」を使ってもらえる恩恵。
金融政策ができるというのは「権力」を行使できる。
アメリカが強いのは「ドル」が基軸通貨だから。
もし「ドル」が弱まったら、アメリカは金融政策ができなくなる。
イギリスは自国を守りたいがために、EUを離脱した。
その「通貨圏」に入るかどうかは、思う通りに国を
動かせるかどうか。
そして利用データー（情報）。
例えばAmazonが批判されているが、企業だからまだ許された。
これが「国家」がそれを持ったらどうなるか？
誰も判らない。
問題は「中央銀行の情報」を政府要望で開示できるか？
不正に使われる可能性もある。
さらに「経済圏」。
物を売ったり買ったりできる。
だから「CBDC」を普及させた国が牛耳ると言われている。
また「Suicaあるから大丈夫」ではなくて、
Suicaなくなるよという話。
中国以外でユーロ、ドルが使う可能性大。
※だから7/1からアメリカで試行される。
さて誰が勝つのか・・
動画はこちら。
前半
後半
ここまで。
これは1年前の動画です。
でも非常に分かりやすい。
ただ現在進んでいるものと違っているものもあります。
日本では新紙幣が、2024年の上半期くらいに予定されている。
よく「気を付けろ」と言っている人達がいますが、
多分タンス預金を引き出させようとしている人達（税務署）
が後ろに控えているからでしょう。
そしてデジタルに変えたら、一切変な事はできない。
かといって「新紙幣」に交換するにも、多分ハードルがある。
とにかく政府は国民の財産を把握したくて仕方ない。
このような時代になります。
そして当然ながら、ビットコインですら盗難があります。
デジタル円になったらなったで、盗難は増えると思います。
現在の情報はもっと詳しく出ています。
是非ググって理解しましょう。
ではでは・・
スクラップマスター南
yukimm425@gmail.com
