2023年07月23日

アメリカの動き


こんにちは。

今日も暑くなりそうですので体調管理はしっかりと。

そして台風にもご注意を。



アメリカの中国離れが加速している。

・米国の輸入先、中国が15年ぶりに首位を失う
(フォーブス)

中国からの輸入品目のうち上位を占めるなかでも、下落傾向が最も顕著だったカテゴリーを以下に挙げよう。

・携帯電話およびその関連機器は、中国から米国への輸入品の中でも最も輸入額が多いが、前年同期比で20.24%下落し、1〜5月の輸入額では2016年以来で最低を記録した(ただし、コロナ禍のピークだった2020年を除く)。

金額ベースで見ると、この期間の下落幅は50億2000万ドル(約7000億円)に達する。

2022年には、このカテゴリーの米国輸入額の51%を中国が占めていたが、2023年の同期間では、この割合は44%まで落ち込んだ。

同期間における携帯電話およびその関連機器の米国への輸入総額の減少率はマイナス6.34%で、中国の下落幅の約3分の1にとどまっている。

中国が米国の輸入額におけるシェアを落とした一方でベトナム、メキシコ、台湾、タイ、インドはすべて、シェアを伸ばしている。


・中国から米国が輸入した製品で2番目に金額が大きいコンピュータは、マイナス22.58%となり、2010年以来で最低の水準に落ち込んだ。

2022年の同期間と比べると、減少額は48億ドル(約6700億円)に達している。
このカテゴリー全体の米国への輸入総額は14.34%減少した。

台湾とベトナムがシェアを伸ばした一方で、中国は、1月から5月の期間で見ると、2022年の45%から、2023年は41%へとシェアを落とした。


・子ども向けの車輪つきのおもちゃなどを含む、広義の「玩具」カテゴリーは、前年同期比で38.87%減の23億5000万ドル(約3280億円)にまで落ち込んだ。

こちらのカテゴリーに関しては、全世界を対象とした米国輸入額の減少幅もほぼ同じだが、これは、玩具カテゴリーが中国のほぼ独占状態にあるからだ。

このカテゴリーにおける中国のシェアは80%から75%に下落したが、それでも圧倒的な割合であることに変わりはない。
そんななかでもメキシコは多少シェアを伸ばしている。

・コンピュータ向けモニターおよびテレビの中国からの輸入額は45.70%下落した。

米国の総輸入額もマイナス14.34%を記録しているが、中国の減少幅は実に3倍以上に達する。

このカテゴリーの中国からの輸入額は20億5000万ドル(約2860億円)減少したが、その一方で台湾とベトナムは多少シェアを伸ばしている。


さらにこちら。

・米、太陽光パネル原材料も脱中国
(NIKKEIGX)

PVパネル.png

――米国で太陽光パネルの新工場を立ち上げる動きが出てきています。

「これまでは中国企業が中国の拠点から世界中に輸出する構図だった。
近年、米国や欧州、インドなど需要地で生産する流れが生まれている」
「米国では2022年にインフレ抑制法(IRA)が成立し、太陽光パネルをつくったり設置したりする企業に補助金が出るようになった。

中でも米国産のパネルを使えば補助金が上乗せされる。米国企業などによる国内投資が盛り上がっている。米最大手、ファースト・ソーラーはいち早く国内での生産を増やすと発表した」

「IRAでは太陽光パネルだけでなくバッテリーやインバーターなど、再生可能エネルギーに関わる製品に巨額を投じる計画が示された。バイデン政権が35年に電力部門の脱炭素化をめざしていることが背景にある」

「対中関係の変化が根底にある。バイデン政権は様々な製品のサプライチェーン(供給網)を分析し、中国など一部の国への依存がリスクになると結論づけた。太陽光パネルを(民間企業の生産活動を大統領権限で命令できる)国防生産法の対象にした」

「以前から生産が中国に集中するリスクは認識されていた。例えば洪水で(原材料の)ポリシリコン工場が止まると、世界での価格が上がるなどの影響があった。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題も指摘され、米国に輸出する際にはウイグル地区が関わっていないという証明書をつける必要がある」

「インドは以前から国家戦略があったが、ようやく個々の政策が具体化してきた印象だ。太陽光パネルの製造と発電所開発の権利をまとめて入札にかけ、企業の参入を後押ししている」

「米国のトランプ前政権が中国にセーフガード(緊急輸入制限)を発動したのを受け、中国企業が東南アジアへ生産拠点を移し、課税を逃れる動きが広がった。22年の米国へのパネル輸出量では、1位のベトナムが33%、2位はタイの19%、3位は韓国で17%となり、中国は上位に入っていない」

「ウイグル問題をうけ、中国企業以外から太陽光パネルを仕入れたいと望む日本の発電事業者はいる。その場合は韓国やシンガポール製に調達を切り替えることになるが中国製と1割以上の価格差があり、簡単ではない」

「ウエハーは中国が依然として98%ほどのシェアを持っている。製造設備やガラスのシェアも高い。サプライチェーン全体を構築するのは時間がかかるため、完全に中国から移管するのは難しいだろう」

「しかし長期的には(製品の生産工程などで生じる二酸化炭素の総排出量を示す)『カーボンフットプリント』の観点から、素材も需要地での生産に移っていくとみている。米国も欧州も、原材料の段階から脱中国を進めることを考えている。韓国ハンファグループは米国でウエハー製造に投資すると発表している。インドでも原材料から生産する動きが出てきた」

pv.png

「22年の世界での導入量は前年比4割増の2億4000万キロワットだった。23年にはさらに増えて3億キロワットほどになる見通しだ」

「中国ではこれまで大型の太陽光発電所が多かったが、(消費地の近くに小規模な電源を置く)分散型電源が需要をけん引する。

欧州でも分散型電源や住宅向けの引き合いが強まっている。
日本では(屋根などに太陽光パネルを設置して電力を販売する)電力購入契約(PPA)の導入が増えるだろう」


・・・・・・・・・・・・・・・・・・

台風4号が中国大陸で被害を出しました。

今回台風5号が台湾から大陸を狙っています。

被害が少ないことを願います。

5.png



「龍鎮神社」

ryutin.png


今日もいい日。

ではでは・・

スクラップマスター南

yukimm425@gmail.com

posted by スクラップマスター at 08:55| アメリカ対中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする