こんにちは。
今日は雨上がりの素敵な日になりました。
明日からまた寒くなりますが、体調管理に気を付けて。
パナソニック株式会社
・事業内容
家電・空質空調・食品流通・電気設備・デバイス等の開発・製造・販売
本社所在地
〒105-8301
東京都港区東新橋1-5-1 パナソニック東京汐留ビル
拠点 169
従業員 約94,000人（（日本：約3.7万人 海外：約5.7万人）
売上高 3兆4,833億円
・パナソニック、本体にリサイクル率95%樹脂を採用した紙パック式コードレスクリーナー
パナソニックは、紙パック式コードレススティック掃除機「MC-PB60J」を2月29日より発売することを発表した。
本体ボディには業界初（※1）リサイクル率95%（※2）の樹脂を採用。
リサイクルされたバイオマス材とプラスチックの混合樹脂を掃除機の外観に使用するため、「剛性と耐衝撃性を両立させる材料処方だけでなく、変色や黒点の発生を抑える条件をモノづくりの現場で検討した」とのこと。
これにより、デザイン性を損なわずに本材料の使用が実現したという。
（※1）2024年２月29日発売。国内家庭用コードレススティック掃除機において
（※2）製品本体にリサイクルされたセルロース含有プラスチック（バイオマス材）とリサイクルされたプラスチックを配合したリサイクル材比率95%（バイオマス材10%含む）の樹脂を使用
・【解体ロボット（LBS）】パナソニック共同開発 リサイクル工場の"重労働"イメージ払拭へ
※パナソニックも日本を代表する企業。
掃除機の本体ボディにリサイクル率95％の
再生樹脂を採用した。
今までは製品の内側などで使われるのがメインだったが、
いよいよ本体に使われるようになった。
ただ最近は「何故こんなにも苦労して『プラリサイクル』を
やるのか？」と、疑問に思うことがある。
だって「熱源」にしたら良いじゃん！と思っているから。
原油を精製すると「ナフサ」は副産物として
必ず作られるから。
やはり企業イメージだろうか。
これだけ一生懸命リサイクルしています、と。
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日本製鉄が「USスチール買収」と、大きな話題がある。
でも「トランプがもし大統領に返り咲いたら？」と
少し前に書いた記憶がある。
そうしたらやはり出てきました。
・11月の米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領は１月31日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画について、自分が当選すれば阻止する意向を表明した。
トランプ氏の経済ナショナリズムが外国企業による対米投資の脅威となりかねないことが浮き彫りとなった。
トランプ氏はワシントンで全米運輸労組（通称チームスターズ）のメンバーと会った後、「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と発言。
「われわれは鉄鋼産業を救った。今、ＵＳスチールは日本に買収されようとしている。とてもひどいことだが、われわれは雇用を米国に取り戻したい」と語った。
日本製鉄が昨年12月に141億ドル（約２兆円）でＵＳスチールを買収する合意を発表後、トランプ氏がこの計画について正式に発言するのは初めて。
日本製鉄の広報担当者は、買収はＵＳスチールや米国の鉄鋼業界、米国などに大きな利益をもたらすと考えており、「引き続き、政府当局を含む関係するステークホルダーと対話を進め、理解を求めていく」とコメントした。
トランプ氏は大統領在任当時、鉄鋼輸入に25％、アルミニウム輸入に10％の追加関税を課し、国家安全保障上の懸念に言及するとともに、米国内の生産を押し上げるためこうした措置が必要だと主張した経緯がある。
バイデン大統領は鉄鋼輸入への関税をおおむね維持する一方、欧州連合（ＥＵ）など一部の同盟国・地域に対しては譲歩した。
大統領は昨年12月、鉄鋼・アルミ輸入を巡るＥＵへの適用除外を２年間延長した。
労働組合に加盟するブルーカラー労働者は、ＵＳスチールの本社があるペンシルベニア州など、工業地帯の選挙戦激戦州で重要な役割を果たすと考えられ、トランプ、バイデン両氏はこうした有権者の支持を取り付けるため競っている。
労働者階級の白人有権者は過去２回の大統領選でトランプ氏を大挙して支持したが、バイデン氏も積極的に取り込もうとしている。
強い影響力を持つ全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）はこの買収計画に反対を表明し、連邦議会では民主・共和両党の議員から国家安全保障上の懸念の声が上がっている。
バイデン政権からも懸念が示されており、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査することになる。大統領選後まで判断がずれ込む可能性があり、政権も労組加入者の雇用を守る必要性を強調している。
ペンシルベニア州選出のケーシー、フェターマン両上院議員（ともに民主）はバイデン政権に対し、買収計画阻止を呼びかけている。
米財務長官が議長を務め関係省庁で構成されるＣＦＩＵＳには、買収計画を承認したり、国家安全保障上の理由で阻止したり、修正させたりする権限や大統領に判断のため送付したりする権限がある。
米財務省はトランプ氏の発言についてコメントを控えた。
同氏の発言を受けてＵＳスチール株は一時3.2％下落した。
一方、村井英樹官房副長官は１日の記者会見で、トランプ氏の発言について「コメントすることは差し控える」と語った。
同氏が11月の大統領選で勝利した場合の対応に関しても問われたが、「日米はインド太平洋地域の包括的・持続的な経済成長の実現、ルールに基づく自由で開かれた経済秩序の維持強化、経済安全保障分野における協力等において引き続き連携していく」と述べるにとどめた。
米鉄鋼業界は現在、国内で消費される鉄鋼の大部分を生産。
こうした国内需要を背景に、米国は世界で最も底堅い鉄鋼製品市場の一つとなっている。
（ブルームバーグ）より
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海外情報
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そして中国動画
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※2/3に高崎に行きますよ。
お近くにお住まいの方、是非。
ではでは・・・
スクラップマスター南
yukimm425@gmail.com
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