こんにちは。
またまた寒さがぶり返しました。
今朝桜の木を見たら、小さな蕾は一杯です。
3月後半の開花に向けての準備は万端のようです。
このような記事がでました。
・AMラジオ、34局が放送休止へ 1日から順次
2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。
2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47局のうち34局（13社）。
NHKは対象外だ。
休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。
総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。
AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。
送信アンテナが川辺などに設置されているケースも多く、防災面にも課題があった。
一方、2010年にネットでラジオのサイマル配信などを行う「radiko」がサービス開始。
15年にはAMラジオの難聴取対策や災害対策を目的に超短波（FM）を使う「FM補完放送」（ワイドFM）が始まるなど、ラジオの聴取手段は多様化した。
日本民間放送連盟（民放連）によると、1991年度に2040億円だったAMラジオの営業収入は2017年度に797億円と約6割も減少したという。
このため19年には経営の厳しさを理由にAM放送を止めてワイドFMへ一本化することを要望し、総務省も容認する姿勢を示した。
23年1月、総務省は実証実験という形でAM波の一時休止を認める特例措置を発表。
23年11月の放送免許更新に合わせ、休止を希望する事業者に影響検証の実施を認めていた。
※これだけデジタル時代になれば仕方ないかと思う。
今夜中にラジオにかじりつく若者はいるのだろうか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
静岡県では「プラゴミ」に対する真逆の考えが。
・プラゴミの分別回収やめるとCO2削減？
自治体で真逆の対応…焼却炉の規模の差か 静岡
記事抜粋
湖西市 廃棄物対策課
石田千博 課長：
災害時や交通事故で道路が寸断されると、ゴミ処理が滞ってしまうことがある。
今後は湖西市内でゴミ処理ができるので、災害に強いゴミ処理ができると期待している
また、湖西市はこれまで分別していたプラスチックゴミを2024年4月から燃やせるゴミとして回収し、ゴミを効率よく燃やすための燃料として活用することにしていてこれにより年間1508トンの二酸化炭素が削減されると試算しています。
静岡市は1日現在プラゴミを分別せず燃やせるゴミと一緒に出していますが、2028年度以降に資源ゴミとして分別して回収する予定です。
理由としては、プラゴミをしっかり再資源化することで二酸化炭素を削減できると説明しています。
焼却炉の規模などに違いがありそれぞれ逆の方法ですが、いずれも二酸化炭素を削減できることを理由として挙げています。
※これは地域のやり方に慣れるしかないですね。
文句を言ってもなんともならない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国の造船が活況？？
・中国造船業界､新造船受注量で世界の3分の2獲得
竣工量も世界シェア5割､｢新エネ船｣でも躍進
（東洋経済）
世界の造船業界で中国の存在感が増している。
中国工業情報化省が1月15日に発表したデータによれば、中国の造船会社が2023年に受注した新造船は載貨重量トン数ベースで7120万トンに達し、前年比56.4％増加。
世界全体の新造船受注量の3分の2を獲得した。
船舶の竣工量で見ても、中国の伸びは著しい。
2023年の中国の新造船竣工量は載貨重量トン数ベースで4232万トンと前年比11.8％増加。世界シェアが5割を突破した。
同じく工業情報化省のデータによれば、世界の造船企業ランキング上位10社の顔ぶれのうち、新造船の受注量ベースで7社、竣工量ベースで5社が中国企業だった。
こうした中国の躍進により、市場シェアを落としたのが韓国と日本だ。
イギリスの海事情報会社、クラークソンズ・リサーチのデータによれば、2023年の世界の新造船受注量（標準貨物船換算トン数ベース）に占める韓国のシェアは24％、日本は11％だった。
前年の受注シェアとの比較では、中国が約9ポイント伸ばしたのに対して、韓国は約8ポイント、日本は約1ポイントそれぞれ縮小した。
中国動画。
・中国の8割超えのダムが老朽化 専門家「すべて決壊の可能性がある」
※この数字は驚きです。
・ 中国恒大に清算命令= 業界の危機的状況が一段と深刻化。地方政府デフォルト危機で、増税も?
・上海の外資は全て逃げた！ 東莞は死の街のように閑散。 不動産会社倒産は1,200社以上！
※今の中国では学歴も役に立たない。
役に立つのは「中共との癒着」のみ。
明日は群馬高崎です。
ではでは・・
スクラップマスター南
yukimm425@gmail.com
