2024年02月26日

豊橋港で雑品が燃えているそうです。


こんにちは。

風が強いですが日差しは暖かい。

日本の株高凄いですね。


・トピー工業は20日、発電事業から撤退すると発表した。
完全子会社である明海発電(愛知県豊橋市)の事業の全てを3月末で廃止する。同社の従業員31人のうち希望者は全員トピー工業で雇用する。

燃料の石炭価格の上昇と電力市場価格の下落を受け、明海発電は営業赤字が続いていた。
トピー工業の2024年3月期連結業績予想への影響は精査中という。

明海発電は1996年7月に設立。電力供給の自由化を背景にトピー工業の既存インフラを活用して発電事業に参入した。
安定操業を続けていたが、近年は収益性が低下。明海発電は22年3月期に19億5700万円の営業赤字を計上し、23年3月期も5億6600万円の営業赤字だった。

トピー工業は明海発電の収益性低下を踏まえ、23年10―12月期に関連費用として24億4300万円の減損損失を計上している。

※発電事業は中々難しい。


・価格は森林の6倍、海藻王国で活気づくブルーカーボン
 養殖コンブも

海藻や海草が吸収・貯留する二酸化炭素(CO2)「ブルーカーボン」に着目した取り組みが全国で広がっている。
気候変動対策だけでなく、漁業資源の増大や水質浄化にもつながるなどメリットが多いのが特徴だ。

吸収されたCO2を売る仕組みも始まっている。

 陸の森林などが吸収するCO2を「グリーンカーボン」と呼ぶのに対し、海の生物が吸収するCO2は「ブルーカーボン」(BC)と呼ばれる。
国連環境計画(UNEP)が2009年に報告書で名付け、世界的に注目され始めた。

 国内ではそのBCを国の認可法人が認証し、売買できる価値(クレジット)にする事業が試行的に始まった。

ジャパンブルーエコノミー技術研究組合(JBE)は2020年度から、全国各地の藻場再生などの取り組みを認証し、CO2の吸収量に応じて経済的価値のある証明書「Jブルークレジット」を発行している。

クレジットは、自社で削減しきれないCO2を相殺したいと考える企業などに売り、事業の資金を得られる仕組みだ。

※でも具体的な価格があまり表に出てこない。


・止まらない海面水温の上昇、最高記録更新が続くのは「極めて異常」

過去1年近くにわたり、世界中の海で異常な高温化現象が次々に報告されている。
世界の海面水温は、2023年3月に過去最高を記録して以来、1日も欠かさず記録を更新し続けているのだ。

※これを「異常」とするか、ひょっとすると地球規模の通常なのか?


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日本のニュース

・北海道ホタテ、東南ア向け2.5倍 水産輸出で脱・中国

日本の水産業者が輸出先の中国依存からの脱却を進めている。

中国による輸入禁止措置が長期化し、東南アジア諸国連合(ASEAN)や米国などでの加工拠点の新設や販路開拓を急ぐ。
政府も漁業関係者への支援で輸出先の多角化を後押しする。


・国内発電最大手のJERAは23日、オーストラリアのガス田の権益を取得すると発表した。
権益取得額は約14億ドル(約2100億円)。

同ガス田から年間120万トンの液化天然ガス(LNG)を調達し、日本での火力発電に使う。
発電量あたりの二酸化炭素(CO2)排出が石炭よりも少ないLNGは、脱炭素までの移行期に必要なエネルギーとして需要が根強いと判断した。

豪エネルギー大手のウッドサイド・エナジー・グループが開発プロジェクトを進める「スカボローガス田」について、同社が保有する権益の15.1%を取得する。
豪州北西部の海域にある同ガス田は2026年に生産を始める予定で、JERAは20年間ほどLNGを引き取る。

豪州当局の許認可を得て24年後半にも権益の取得が完了する見通し。
資金は借り入れなどでまかなう。
JERAによる海外のガス田の権益取得では過去最大となる。

これとは別に26年から10年間、ウッドサイドから年間40万トンのLNGを買う契約を結んだ。


・日鉄の中国資産に懸念、米政権がUSスチール買収で調査−関係者

バイデン米政権は日本製鉄と中国との関係について調査している。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

米鉄鋼大手USスチール買収の実現に向け、障害となる可能性がある。

 米政権は国内産業の保護が優先事項だと考えており、日本製鉄の中国エクスポージャーを懸念していると、関係者らは匿名を条件に話した。トランプ前大統領が通商法301条に基づき導入した対中関税をバイデン大統領は維持しており、将来的には中国産の鉄鋼とアルミニウムへの関税をさらに検討する可能性もあると、関係者らは述べた。

※もしトランプが再選したら間違いなく白紙にされる。


・自動車部品メーカーのアイシンが、厚さ0.1ミリほどの新しいタイプの太陽電池を開発です。

21日にアイシンが発表したのは、次世代太陽光として注目を集めている「ペロブスカイト太陽電池」の試作品です。

アイシン.png


・実は、世界3位という莫大な地熱資源を持つ、日本。
それを最大限活用しようと立ち上がったのが沼田昭二さん。
全国で1000店舗以上を展開する「業務スーパー」の創業者です。

(「業務スーパー」創業者沼田昭二さん(69))「これは必ずやり遂げなければいけない」
「業務スーパー」流のアイデアでいま、日本の地熱発電が大きく変わろうとしています。

熊本県小国町。山の中腹に見えてきたのは、白く立ち上る蒸気。
沼田さんが手がける地熱発電所がついに完成し、試運転の日を迎えました。

(沼田昭二さん)「きょうから初めてタービンに蒸気を入れて、タービンを回す初日ですね。一番重要な日になります」
沼田さんは、2016年に新会社を設立。
およそ120億円の私財を投じて、地熱開発に邁進してきました。

記事動画。

※業務スーパーの創業者は凄いですね。


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いつもの中国動画。

・人民元が大暴落!?中国の銀行で異常事態発生!預金した人民元を引き出そうとするも、とんでもない結果に...


・中国農民工の悲痛な叫び「来世は来ない」


・四川省のダム建設 地元チベット人が大規模な抗議を行った


・中国の若者「超超超就職氷河期」に直面 中国Z世代「生まれる時代を間違えた」大卒でも内定率20%満たず


※中国では「都市籍」で2000年頃に成人した大卒者たちが
一番良い思いをしていると思う。

でも結局20年で泡沫となります。

その前の世代は人生を毛沢東に翻弄された。
そして現在の大卒者以降の者たちは大変になっている。

それなのに「科挙」のような制度は続くだろう。

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最後は「日本凄い」です。

・【衝撃】5割が日本製!「半導体材料」で日本製が圧倒的な理由



今日も笑顔で。

ではでは・・

スクラップマスター南

yukimm425@gmail.com



posted by スクラップマスター at 12:58| 資源 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする