こんにちは。
今は１ドル145円位です。
ちょっと前に急に141円台になりましたが、すぐに戻った。
どうなるでしょうか？
・UACJが再生アルミの使用量を大幅に上げます。
UACJは7日、オンラインで開催したESG説明会で、アルミリサイクルのさらなる強化に取り組む方針を示した。
缶材における使用済みアルミ缶（UBC）の使用率を2030年度に19年度比で8割増を目指す。
また循環アルミ（再生アルミ原料）の使用率〝UACJリサイクル率〟を定義し、30年度に80％（19年度は65％）まで高め、新地金使用量の削減を図る。
UBCの活用量では、19年度に比べて22年度は2割増を達成した。
30年度に向けては福井製造所に導入予定のUBC処理設備の活用や、タイ拠点に新設を進めるスクラップ溶解炉、米国拠点のシュレッダーラインの能力向上を進める。
これにより30年度の使用量は19年度比で8割増とする考え。
独自に定義したUACJリサイクル率は、UACJグループの主要拠点（UACJ名古屋製造所・UACJ福井製造所・UACJ深谷製造所・UACJ押出加工名古屋名古屋製作所・UACJ押出加工小山・UACJタイランド）における溶解炉への総投入量に占める循環アルミの量（製造業の素材加工段階で発生するスクラップ＋使用済み製品に由来するスクラップ＋社内発生スクラップ）を示したもの。
明確な目標値を掲げてサーキュラーエコノミーの実現を図るもので、19年度に65％だった比率を30年度には80％まで引き上げる考え。
このほか説明会ではマテリアリティの見直しも実施。
環境分野では〝気候変動への対応〟に〝「アルミニウムの循環型社会」のけん引（サーキュラーエコノミー）〟、〝自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）〟を加えた。
また社会・経済分野では人権の配慮を人権の尊重へ、多様性と機会均等を多様性と機会均等への浸透にそれぞれアップグレードした。
今回の公表を経て、24年5月のIRデーにアクションプランを公表する予定。
（鉄鋼新聞）
★UACJとは「ユナイテッド・アルミニウム・カンパニー・オブ・ジャパン」の略。
アルミニウム圧延大手の古川スカイと住友軽金属工業が合併してできた新会社。
国内首位と２位が合併した。
世界市場を目指すための会社名。
※とりあえず「UBC」（使用済みアルミ缶）のリサイクルを強化する模様。
アルミ缶価格が下がることは考えずらい。
この動きは他の63サッシや、素性の分かる物に対しても
動きが加速するだろう。
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中国のＣＯ２濃度、公表の１・５～３倍で増加…環境省が観測衛星で分析しＣＯＰ２８で発表へ
（読売新聞）
・【ドバイ＝渡辺洋介】環境省は、中国の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の年間増加量が、中国が公表している排出源などの情報を基に計算された数値の約１・５～３倍に上るとする報告書をまとめた。
中国の情報が不正確な可能性があるという。
報告書は９日にも、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で発表される。
報告書によると、日本の温室効果ガス観測衛星「いぶき」が、中国の約７万７０００地点で、２００９～２２年のＣＯ２濃度の年間増加量を観測したところ、０・６～１・２ｐｐｍ（１ｐｐｍは１万分の１％）だった。
これに対し、各国が公表する化石燃料使用量や発電所数などの情報に基づいた国際的なデータベースによると、中国のＣＯ２濃度の年間増加量は０・２～０・８ｐｐｍで、衛星観測の値が約１・５～３倍に上った。
一方、日本と米国についても同様の条件で調べたが、衛星観測とデータベースの数値に食い違いはなかった。
同省幹部は「温室効果ガスの削減目標を定めても、誤差の範囲を超える数値の不一致があっては意味がない。
日本は衛星観測でデータの透明性確保に貢献していく」と話す。
それを受けてかどうかは知らないが。
・中国が大気汚染改善で行動計画、石炭消費など厳格管理へ
［北京 ７日 ロイター］ - 中国国務院は７日、大気の質改善に向け、石炭消費と公害物質の排出量の多い事業を「厳しくかつ適切に」管理していくとする行動計画を発表した。
計画では、２０２５年までに大気中のＰＭ２．５濃度を２０年時点から１０％削減するとともに、深刻な大気汚染発生日数を１％未満に抑制することを目指すとしている。
また、同じ期限で化石燃料由来でないエネルギーの使用比率を全体の２０％程度に引き上げることも求めている。
このほか、新たなクリーンエネルギー開発、天然ガス生産の拡大、大規模なエネルギー消費と温暖化ガス排出につながる事業の抑制なども盛り込まれた。
石炭消費については、２５年までに北京・天津・河北地域とその周辺地域で２０年比約１０％削減する目標を掲げた。
長江デルタ地域では５％の削減が目標としている。
北部の山西省と陝西省も同期間で削減される。
単一の工場や工業団地に電力を供給する石炭火力発電は基本的に許可されず、送電網運用全体の安全性に貢献するものだけが考慮されるという。
また、非効率な小規模石炭火力ボイラーも使用停止になる。
※これで生活に支障が出る国民も増えるでしょう。
日本が「化石賞」を獲ったのだから、中国には
「ギガ化石賞」を是非送って欲しい。
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（日経XTECH）より
生産時に二酸化炭素（CO2）を出さない再生可能エネルギー由来の水素「グリーン水素」を大量生産する動きが世界中で加速している。
ただし、“その先”は実は選択肢が複数あり、コンセンサスは取れていない。
その先とは、生産した水素をどのような形態で保管・貯蔵、または輸送・運搬するかについてである。
水素そのままでは体積が大きすぎて輸送・運搬はおろか保管もままならないため、何らかの工夫をする必要がある。
具体的には、およそ7通りある。
（1）パイプラインで需要者まで送る、（2）圧縮してボンベなどに充填して運ぶ、（3）水素吸蔵合金に吸収させて運ぶ、（4）液化水素にする、（5）LOHC（Liquid Organic Hydrogen Carriers）に変換する、（6）アンモニアに変換する、（7）合成メタンや合成メタノールに変換する――である。
（5）～（7）は水素ではないモノに一度変換して保管、運搬した後、水素に戻して使うか、水素の代わりに燃料として利用することを想定する。
水素を運ぶ手段という意味で「水素キャリア」とも呼ばれる。
ここでLOHCは、水素を低分子の有機分子に変換する手法全般を指す。
日本では、メチルシクロヘキサン（MCH）という有機溶剤が主な選択肢として、実証実験などが進められている。
※まだまだ「水素」がどうなっていくかは分からないが、
水素を使うという方向は決まったような気がする。
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中国大躍進時代の訳の分からない政策がこちら。
・大躍進政策の失敗と飢饉が起きた原因についての教養
「室生龍穴神社奥の院」
今日も笑顔で。
ではでは・・
スクラップマスター南
yukimm425@gmail.com
