2022年02月09日

中国、デジタル人民元の動き強化


こんにちは。

今回は中国の中の出来事。


(妙佛動画より)
昨年7月の中国の記事から

10万元の現金を引き出すのに、「登録制」になった。

中国には「闇両替」は多く存在する。


今年の3/1からは5万元以上の現金引き出しに関して
登録制になった。貯金する場合も同様。

身分証明書が必要。

貯金をする場合には「そのお金の出所」の証明が必要。

引き出しの場合も「そのお金の使い方」の説明が必要。

表向きは「マネーロンダリングの禁止」。

・同姓同名の区別
・個人が複数の口座を所有

これらを管理するため。
個人資産の把握が目的と言われている。

中共は「外貨流出」を危惧している。

お金の使い方が申請した場合と違う場合(あとから来る)
は、言い訳が出来なくなり「犯罪者」にされる可能性。

将来さらに2万元とか1万元にされる可能性も大。

また3/1だから2月中は大丈夫と思っていると、
すでに始まっている可能性も大。


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デジタル人民元が取り入れられている中国。

2025年までにはその制度を完了したい勢い。

とにかくお金の流れを「中共」が把握するため。


一部の銀行は現金の取り扱いを停止する動き。

たとえば「中関(門構え無し)村銀行」は
今年4/1からすべての現金取り扱い停止する。

ATMも停止。

3/1から停止する銀行もある。


「中共」は・現金・デジタル人民元の2本立てと言っているが、
実際はデジタル人民元のみになるようにしている。


ところが「スマホ」が無いと話にならない。

でも中国では2億人近い高齢者は、ネット利用の経験が無い。

スマホなど論外の人達です。

スマホすら買えない人も沢山います。


このような人達のことは、一切考えていない。

困るなら「スマホを使え」というだけです。


ではデジタル人民元をこれほど強引に進める訳は?

真の狙いはドルの覇権を潰すため。

「デジタル人民元」を国際決済に使わせるため。
※高官による腐敗潰しもあるのでは。


決済は非常に楽になる。

※現在はSWIFTを使っているアメリカがドルで国際決済を
牛耳っている。もし「デジタルドル」をアメリカが作ると
SWIFTの利権が無くなる可能性があるから、アメリカも
簡単には動けない。


確かに利便性は高いが、最大の問題は「人民元」に対する
「信用」が怪しい。

巨大な負債は誰も判らない。

うさん臭い、ブラックボックス化している「人民元」。


もう「デジタル日本円」が出番では?という意見もある。

そのポテンシャルがあるのに、アメリカが怖いのか?

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中国の貿易は輸出入とも絶好調と思われている。

ところがこのような記事がでている。


中国経済の屋台骨があえぐ
中小メーカー・商社「売るほどカネが出ていく」


人民元のレートが上がって利益が出ていない。

中国は世界中と競争している。


人民元レート.png


現在は1年前よりも高くなっている。


中国の良くなっている理由は「コロナ太り」。

その反動が来ている。


一つの理由はドルの供給量が多すぎるのでは?と。

ところが中国の供給量はけた違い。


供給量.png

ジャブジャブです。

当然通貨の価値は下がる。


これで「人民元」が大丈夫と言うのは「?」です。

本来ならこのような事は起こらない。


つまり「通貨操作」の疑惑があります。


今中国では「不動産問題」「食料問題」が非常に大きい。

世界最大の食糧輸入国になっている。

国際的な食糧価格高騰が実は大問題。


さてどう考えますか?


ではでは・・

スクラップマスター南

yukimm425@gmail.com





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2022年01月27日

中国も資源大国


こんにちは。

今日もブログを見て頂きありがとうございます。


新疆タリム盆地で億トン級の石油・天然ガス田が発見

【1月26日 CGTN Japanese】中国石油化工集団公司は25日、「当社の西北油田支社がタリム盆地に設置したメイン採掘井である『順北801X井』はこのほど、1日の原油採掘量が136.7トン、天然ガス採掘量が109万3000立方メートルに達する地層を発見した。順北8号断層帯は採掘潜在力が大きく、タリム盆地で新たな億トン級の石油・天然ガス田が発見されたことが分かった」と述べました。

 西北油田はタクラマカン砂漠の奥地に位置します。「順北801X井」が位置する順北8号断層帯は長さが116キロメートルあります。2021年、この断層帯での探査事業に大きな進展があり、2022年初めに再び、資源の重要な発見を実現させました。 2016年8月から、中国石油化工集団公司は順北1号断層帯、5号断層帯の億トン級の油田ガス田2カ所を発見しました。今年1月時点で、順北地区の原油生産量は計333万トン、天然ガス生産量は14億9700万立方メートルに達しています。これまで、西北油田で調査して明らかになった天然ガス地質貯蔵量は945億8300万立方メートルで、生産量は計1億4000万トンに達したということです。


さすがユーラシア大陸、資源の宝庫。

これで中国はアメリカにも、中東にも対抗できます。


あとは「鉄鉱石」が安定的に入れば「没問題」です。

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世界中で「CO2」の処理方法を模索しています。

「ダイレクト・エアー・キャプチャー(DAC)」
と呼ばれる新技術があります。

大気中に存在するCO2を直接回収するという革新的な方法。

(NewSphere)より


◆19のDACプラントが世界で稼働中
 DACによって回収されたCO2はH2(水素)と合成して製造される「合成燃料」の材料にしたり、農作物の成長促進に使ったり(濃縮したCO2を与えることにより収穫時期が早くなる)、炭酸飲料製造に使用する。経済産業省も、将来的にはDAC技術によって回収されたCO2の再利用を想定していると述べている。

 日本でも最近、DACについての記事をよく見かけるようになったが、欧米では10年以上前から実用化を目指して研究が続けられてきた。世界初の実用化は2017年春だ。スイス・チューリヒのごみ処理施設KEZO屋上に設置されて稼働を開始したDACプラントだ。箱型装置18モジュールで、1年に約900トンのCO2を回収する(参考:日本の1人当たりCO2排出量は9〜10トン)。チューリヒのクライムワークス社が開発した。

 国際エネルギー機関(IEA)によると、現在、チューリヒも含めて19のDAC小規模プラントがアメリカ、カナダ、ヨーロッパで稼働し、CO2を回収している。その全回収量はおよそ1万トンとまだ少ないが、これからDACプラントを増設し、2030年までに年間8千500万トン以上、そして2050年までに9億8千万トンの回収を目指しているという。

◆アイスランドではCO2を地中に貯蔵
 DACは稼働に必要なエネルギーがあればどこにでも設置できる。2021年9月には、現在稼働中19箇所のうち、世界最大のプラントがアイスランドにオープンした。8つの「コレクターコンテナ」で構成され、建設から稼働までの期間はたった15ヶ月以下で済んだ。オルカ(アイスランド語でエネルギーの意味)と名付けられたこのプラントは、同国最大の地熱発電所であるヘトリスヘイジ地熱発電所に隣接し、発電所のエネルギーを使っている。先のクライムワークス社がCO2回収能力を向上させ、これまで以上に多くのCO2を集めることに成功したのだ。年間4千トンのCO2を大気から吸収する。アイスランドの美しい景観に溶け込むことも重要なポイントで、木製パネルを使い、ナチュラルなテイストに仕上げた。

 世界最大のプラントということで注目を集めているオルカだが、集めたCO2を地下水に混ぜて地中深くに埋め、数年で石化させるという新しい手法を初めて実用化したことでも高い評価を得ている。

◆DACでCO2 のオフセットができる
 大気中のCO2はセメント工場からの排ガスなどに比べて希薄なため、ほかのCO2回収技術に比べ、より費用がかかる。しかし、気候変動対策の一つとして各地で普及していけば、太陽光発電と同様に、装置も回収したCO2の価格も必ず下がるとの見通しは強い。

 いまや企業にとって、気候変動対策に取り組むことは死活問題だ。クライムワークス社のDACプラントは、企業がCO2をオフセットする(排出したCO2の分だけ、投資などを通して間接的に削減に貢献する)対象としても関心が集まっている。クライムワークス社に投資する企業は増えており、マイクロソフト、イギリスの多国籍メディア企業のエコノミスト・グループ、保険会社のスイス・リー、ECサイト(ネット取引を行うサイト)構築プラットフォームのショッピファイなど各界の著名企業が名を連ねている。

最近は10年という長期契約を結ぶ企業もある。12月には、リヒテンシュタインに本拠を置く世界最大規模のプライベートバンクグループLGT銀行も、出張時など、どうしても避けられないCO2排出の一部をオフセットするため、クライムワークス社との10年間の契約締結を発表した。これにより、同社はLGTのために、10年間で9千トンのCO2を大気から除去することになる。

 クライムワークス社は、個人のオフセット希望者も積極的に受け付けている。3つコースがあり、毎月45s(約6200円)、毎月75s(約1万300円)、毎月150s(約2万700円)のCO2を除去してもらえるほか、CO2の除去量と価格を自分で選ぶこともできる。解約はいつでも可能だ。目下、56ヶ国に住む人たちがオフセット契約を結んでいる。

◆次の大規模DAC計画も進行中
 クライムワークス社は今後もDACの建設を進める。次はオルカをさらに大きくして、年間40万トンのCO2を回収する能力を持つプラントにするという。昨年9月に同社が主催した国際会議のDACサミットにおいて、同社CEOが本計画にすでに取り組んでいることを発表した。

 アメリカでは、カーボン・エンジニアリング社とオクシデンタル・ペトロリウム社が共同で、毎年最大100万トンのCO2を回収する巨大なDACプラントを開発中だ。このプラントは、早ければ2024年に稼働するという。

 DACだけではもちろん気候変動は食い止められない。だが、以前は非現実的だと思われていたDACが普及への大きな一歩を確実に踏み出している。


※これからも色々な方法が出てくるだろうが、
費用対効果が測りにくいですね。

その間に地球寒冷化が起こり、今度は温暖化を
求めたりして。


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先日ある動画を見ました。

アフリカの若者たちが集まっている。

そして「○○君、おめでとう」などと書いたボードを
掲げて、陽気なダンスや歌を披露していた。

実はこれは日本人が考えた「サービス」。

「お祝い」「応援」などをアフリカなどの、言葉が
通じない人達に「動画」でやってもらうもの。


スクリーンショット 2022-01-27 113846.png


やる側は、ほとんど意味を解っていないが、ちょっと
おかしな発音や、陽気なダンスなどが「面白い」。

料金はそれほど高くなく、非常に愉快なサービスで
新鮮な驚きと、何となく嬉しくなる。

やる側は、言われたことをカメラの前で話して踊る。
それだけで収入になる。

遠く遠く離れた、会ったこともない人達が、ボードに
自分の名前を書いて「オメデトー、○○サン!!」と
叫んでいるのを見ているだけで、こちらも嬉しくなる。

このような「体験」がビジネスになる世界。

まだまだビジネスのネタはありますよ。

自分だけのビジネスを探してください。



今日は「三峯神社」。

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今日も皆さんにとって良い日でありますように。



ではでは・・

スクラップマスター南

yukimm425@gmail.com
posted by スクラップマスター at 11:42| 中国情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月26日

中国情報


中国情報まとめて書きます。


そもそも中国の不動産はバブルなのか。
(プレジデントオンライン)

何をもって「バブル」と定義するかにもよるが、
不動産価格が高いかどうかの一般的目安は平均年収と
物件価格の倍率だろう。
とりあえず年収の5〜6倍であれば正常ということだろうか。

まずは中国人の年収であるが、中国人の平均年収は
都市部の平均でホワイトカラーが平均175万円程度、
北京で320万円程度であると思われる。
また中国国民の50%が年収18万円程度にとどまる
可能性があるという報道もある。

一方、不動産価格をみると、以下のようになっており、
主要都市の平米単価が平均で5万5000元程度。
1戸あたり85平米とすると85×55000×18=8400万円程度であり、
年収との倍率を計算すると、北京の年収ベースで26倍、
平均年収が175万円の場合、48倍程度である。
中国の主な都市と日本を比較すると以下のようになる。

c1.png

c2.png

・不動産価格の調整は必ず起きる

・中国共産党は「バブル崩壊」を先送りしているだけ

・不動産バブルのツケは中国人が支払うことになる

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キヤノンが中国工場閉鎖にともない現地社員へ
「破格の補償金」支払いを決定
…中国のネット上ではなぜか炎上

キヤノンは社員の勤続年数に応じて「基礎賠償」
(2か月分の給料)や「就業支援金」(7か月分の給料)、
「特別慰労金」、「春節慰問金」(春節連休手当)などを
支払うとしている。
例えば2000年に入社した月給1万元(約18万円)の社員
であれば、約47万元(約846万円)が支払われることになるという。

 これに対し、中国企業の補償金は一般的に「年収+
1か月分の給料」かそれ以下の水準にとどまっており、
インターネット上では「外国企業の方が良心的だ」との声が
上がっている。

 中国にある外資企業の関係者は「一般的に企業からは
法定の補償が出ればラッキーというぐらいで、多くの
企業は何とか社員への補償を抑えようとするのが実情だ」
とし、「キヤノンの補償金は破格的」と驚く。


※中国に進出した企業が、実は一番困るのが止める時。

社員に対してキチンと対応しないと、とにかく怖い。

知り合い社長が20年前に上海に小さな事務所を作った。

社員は3名ほどで、3年で閉鎖しようという事になった。

ところが簡単には会社を閉じることができない。

結局1年後に事務所を閉じたが、かかった経費は1億円。

それほど閉めるのは神経,、時間とお金が必要。


今回のキャノンは、とにかく嫌われてトラブルになることを
避けたと言える。

市場が大きので、少々のことは目をつぶり、
とにかく生産拠点を移すことを最優先した。

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TAIWAN VOICE

2022年の中国経済はこれから物凄く悪くなる。

習近平の政策がすべてオカシイ。
権力闘争ばかりやっている。

タイワンボイスでは習近平の事をメチャクチャ悪く言ってます。

特に「ジェノサイド オリンピック」を開催すること。

オリンピック開催に関しての自国における規制が
凄すぎると。やりすぎ。

また自国民に対しての締め付けが今までとは全く違う。

※これは早々に「事件」が起こりそうです。

※ジェノサイドとは

ジェノサイド
〘名〙 (genocide) 戦争が行なわれた場合、
ある人種や民族を計画的に抹殺したり、
その生活条件を剥奪したりする政策、行為。
一九四四年、イギリスの法学者ラファエル=レムキンが、
ナチスドイツのユダヤ人迫害に対して用いた言葉。
集団殺害。皆殺し。


習近平が第一号軍令を出した。

今までは「習近平思想を堅守せよ」「戦争の準備をしろ」。

今年の第一号は「党中央委員会の指示を徹底しろ」です。

どうにも対外的ではなく、自国内に向けての発言のよう。

裏を返せば「習近平の指示が徹底されていない」ということ。

「敵の変化に注意をしろ」とも言ったらしい。


そうとう中で揉めているようです。

この秋の党大会で習近平の3期目が決まるかどうかは
「?」と言わざるを得ない。



オリンピックが終わってから、秋の党大会までに
何か仕掛けそうですね。



今回はここまで


ではでは・・

スクラップマスター南

yukimm425@gmail.com

posted by スクラップマスター at 13:17| 中国情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする