こんにちは。
立春過ぎて穏やかな日が続きます。
今日から一気に暖かくなりそうですね。
これで冬は終わるのか？
米中が騒がしいです。
・観測気球を中国が自国の物だと認めた。
・バイデンが撃ち落とした。
※ファーウェイに対しても厳しい措置が取られる。
・中国新外相
「日本は約束を守り言動に気をつけて慎重に行動せよ」
「中国と経済、貿易、技術協力を」
・2023 年 2 月 2 日、秦剛外相は日本の林方正外相と電話で会談した。
（シェアニュースジャパン）
秦剛氏は、中国と日本は狭い水路で隔てられた隣国であり、平和共存と友好協力が双方にとって唯一の正しい選択であると述べた。
双方は歴史を鏡に映し、当初の志を堅持し、干渉を排除し、進路を調整し、協力して新時代の要求を満たす中日関係を構築しなければならない。
今年は中日平和友好条約調印45周年であり、中国はこの機会に日本と条約の精神を再確認し、条約の下での義務を履行し、対話と意思疎通を促進しなければならない。
あらゆるレベルで、デジタル経済、グリーン開発、生産とサプライチェーンの安定維持の分野で協力を深め、正しい軌道に沿った日中関係の改善と発展を促進する。
秦剛氏は、日本が中国に対する客観的かつ合理的な理解を維持し、歴史や台湾などの主要な問題について約束を守り、言動に慎重であり、軍事安全保障の分野で慎重に行動し、右折することを望んでいる.釣魚島問題の挑発からの翼勢力。
中国と日本の経済は相互に依存し、互恵的であり、日本側が国際貿易ルールと長期的な利益を守ることに重点を置き、市場原理と自由と開放の精神を引き続き維持することを希望する。
中国との経済、貿易、技術協力。
双方は戦略的独立性を堅持し、共同でアジアを発展させ、建設しなければならない。
中国と国際社会は、放射性物質で汚染された水を海洋に放出するという日本の一方的な決定に深刻な懸念を抱いており、日本がオープンで透明性があり、科学的かつ安全な方法で廃棄することを望んでいます。
※ウイグルにされてしまいます。
こちらの地図。
ウイグルへのクラウドファンディングに載っていた。
「東トルキスタン」
これが「ウイグル」の本当の名前です。
次は「台湾」「ミャンマー」「ラオス」ですね。
ラオスのメコン川は狙われていると思う。
※そのラオスですが。
東南アジアの最貧国、ラオスで不発弾による事故が後を絶たない。
8000万発が残ると推定されており、政府が統計を取り始めた2008年から22年までに累計1000人以上の死傷者を出した。
ベトナム戦争を終結に向かわせたパリ和平協定の締結から50年を迎えた今もなお、ラオスの経済発展を妨げる「負の遺産」となっている。
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ヤマダHDは動脈と静脈の壁を薄くするのか（静脈ニュース）
・ヤマダホールディングス（HD）は、使用済み家電を再利用するための工場を新設する。
既存工場の増強と合わせて、リユース家電の年間生産台数を2024年度中に現状の6割増となる30万台まで増やす。
物価上昇の影響を受けて、新品よりも割安な中古品を買い求める動きが拡大しており、ヤマダHDは供給体制を強化する。
山口県内と東北地方にそれぞれリユース工場を設ける。
ヤマダ電機が最初に静脈企業を買収したのは、2012年に東金属というリサイクラーを買収したところから始まりました。
東金属は、群馬県太田市に本社を構え、主に産業廃棄物や金属スクラップなどを扱うリサイクラーです。
保有設備としては、シュレッダー破砕機やギロチンなど金属スクラップ業者としては伝統的な設備を持つ会社です。
2011年5月期の売上高は81億円と静脈産業では中規模な事業者でした。
リーマンショックの影響などもあり、経営が悪化。
民事再生手続の中、同じ地元群馬県のヤマダ電機がスポンサー契約後、完全子会社となりました。
この頃からヤマダ電機は、家電製品の販売から回収までの一貫した仕組み作りを始める形となりました。
東金属はヤマダHDの支援を受け、小型家電リサイクルなどの事業を強化し、沖縄県を除く全てのエリアの認定を受けています。
全国に販売店を構えるヤマダ電機から安定的に廃棄される小型家電を受けられるのは、ヤマダ電機ならではの戦略といえます。
今後、大型焼却発電プラントの建設も発表され、総合リサイクル企業へと発展しようとしています。
ヤマダHDの中期戦略とリユース事業
2021年11月にヤマダHDの中期戦略が公表され、「暮らしまるごと」戦略による各事業「デンキ」「住建」「金融」「環境」「その他」の5つの事業を強化する内容でした。
ヤマダ電機では、電化製品に限らず生活に関わるすべての事業を展開することを目標に掲げ、その中の「環境」事業では家電のリユース事業を特に強化すると発表しています。
これは若い世代を中心にメルカリ等のフリマアプリの浸透もあり、リユース品に対する抵抗感がなくなったことが強化する背景となっています。
ヤマダ電機では、顧客から中古家電の買い取りを実施し、洗濯機と冷蔵庫は約12年前までの製品、テレビは10年前まで、エアコンは7年前まで買い取りを可能としています。
価格は使用状態によって異なりますが、最低100円で買い取りを実施しています。
本来であれば、上記の家電4品目は家電リサイクル法のもと、リサイクル券を顧客が支払ってリサイクルされるものですが、ヤマダ電機が買い取ることにより、また製品として生まれ変わる形になります。
顧客にとっても、経済的に優位性も出てくるためシェアを伸ばしています。
リユースといっても、ヤマダ電機は買い取った製品の洗浄や修理なども実施しており、この仕組みが非常に優れている点です。
通電チェックや水圧のチェックを行い、洗濯槽や冷蔵庫など汚れやすいものは専用の機械を使用して洗浄し、2年の保証をつけて全国約100店舗あるアウトレット店で販売しています。
現在、年間約18万台のリユース家電を生産し、山口や東北・北海道などでもリユース家電を製造できる工場を計画しています。
2025年には年間30万台のリユース家電の生産を目指すとしています。
まさにこの仕組みは、「売り手よし」「買い手よし」「環境によし」の「三方よし」が成り立っているビジネスモデルと言えるでしょう。
埋め立て処分場を保有するあいずダストセンターの買収
2023年1月にヤマダHDは、福島県会津若松市に本社を構える株式会社あいずダストセンターを買収すると発表しました。
記事全文はこちら。
※この記事は非常に面白いので一読をお勧めます。
東金属さんにはよくお邪魔した思い出があります。
今日は朝日と富士山です。
今が大事。
今日もいい日。
ではでは・・
スクラップマスター南
yukimm425@gmail.com
