2023年10月09日

日本郵便に


こんにちは。

せっかくの秋の連休が雨ですね。

でも恵みの雨です。


先週久しぶりにアマゾンで本を買った。

少し前の本を探していたので「中古」があるか
調べてみたら、一杯あった。

2冊を別々に購入。

送料合わせて2冊で750円。(笑)

するとアマゾンから到着予定がメールで届いた。

10/5に注文したので「7日」に届く予定と。


ところが7日には届かなかったので、8日かと思っていたら
届かない。

Amazonからは「評価をお願いします」とメールが来たが、
届いていない。

すると「追跡」のボタンがあったので開いてみた。

予定が8〜11日になっていた。

nihonyuubin.png

そしてよく見てみると「日本郵便」の文字。

そうだったね。

Amazonの配達は「日本郵便」になったのだった。

ということは、土日には届かないという事。
今日も祝日なので、多分明日か明後日だろう。

これからは届いたら「ありがとう」の世界です。
短気は損気です。


・・・・・・・・・・・・

中々世界がヤバいですね。

・今日も鳥島近海の地震の影響で「津波注意報」が
日本の多くの沿岸で出ている。

・ロシア・ウクライナは相変わらず殺し合っている。

・イスラエルとパレスチナのハマスが本格的に
戦争に突入した。

・アフガニスタンではまた地震が起きて、泥で作った家が
沢山潰れて、何千人もの犠牲者が出たらしい。

・インド・ヒマラヤの氷河湖が決壊、洪水が発生 少なくとも40人死亡・行方不明者多数(ロイター)


中国では

・中国 若者の離職ラッシュとド派手な退職パーティー

・中国、音楽祭で集団窃盗。野外結婚式場も丸ごと消える

・中国で抗議続出「軍閥」出現の可能性も


そろそろ日本でも何か起きそうですね。

日本だけ何もないなんてことはありません。

でも何が起きても大丈夫だと自分に言い聞かせよう。

人は自分で決めた寿命まで生きますのでご安心を。

そして必ず死ぬのでご安心を。(笑)


・・・・・・・・・・・・・・

そしてアメリカ情報

・【アメリカ崩壊】これはもはやアナーキー! 略奪,強盗,暴行,恐ろしいアメリカの集団犯罪がかなりヤバい…(マックス×石田和靖対談)


・米自動車スト、拡大見送り GMがEV電池工場巡って譲歩

・米太陽光パネル出荷量、2022年は過去最高の30GW超

・【ターゲットにアップル店舗を狙う!】店舗での窃盗が激増




今日は午後1時から「出雲駅伝」が開催されます。

雨も上がったようで非常に楽しみです。

みんな頑張れ。

honden.png

2023年07月23日

アメリカの動き


こんにちは。

今日も暑くなりそうですので体調管理はしっかりと。

そして台風にもご注意を。



アメリカの中国離れが加速している。

・米国の輸入先、中国が15年ぶりに首位を失う
(フォーブス)

中国からの輸入品目のうち上位を占めるなかでも、下落傾向が最も顕著だったカテゴリーを以下に挙げよう。

・携帯電話およびその関連機器は、中国から米国への輸入品の中でも最も輸入額が多いが、前年同期比で20.24%下落し、1〜5月の輸入額では2016年以来で最低を記録した(ただし、コロナ禍のピークだった2020年を除く)。

金額ベースで見ると、この期間の下落幅は50億2000万ドル(約7000億円)に達する。

2022年には、このカテゴリーの米国輸入額の51%を中国が占めていたが、2023年の同期間では、この割合は44%まで落ち込んだ。

同期間における携帯電話およびその関連機器の米国への輸入総額の減少率はマイナス6.34%で、中国の下落幅の約3分の1にとどまっている。

中国が米国の輸入額におけるシェアを落とした一方でベトナム、メキシコ、台湾、タイ、インドはすべて、シェアを伸ばしている。


・中国から米国が輸入した製品で2番目に金額が大きいコンピュータは、マイナス22.58%となり、2010年以来で最低の水準に落ち込んだ。

2022年の同期間と比べると、減少額は48億ドル(約6700億円)に達している。
このカテゴリー全体の米国への輸入総額は14.34%減少した。

台湾とベトナムがシェアを伸ばした一方で、中国は、1月から5月の期間で見ると、2022年の45%から、2023年は41%へとシェアを落とした。


・子ども向けの車輪つきのおもちゃなどを含む、広義の「玩具」カテゴリーは、前年同期比で38.87%減の23億5000万ドル(約3280億円)にまで落ち込んだ。

こちらのカテゴリーに関しては、全世界を対象とした米国輸入額の減少幅もほぼ同じだが、これは、玩具カテゴリーが中国のほぼ独占状態にあるからだ。

このカテゴリーにおける中国のシェアは80%から75%に下落したが、それでも圧倒的な割合であることに変わりはない。
そんななかでもメキシコは多少シェアを伸ばしている。

・コンピュータ向けモニターおよびテレビの中国からの輸入額は45.70%下落した。

米国の総輸入額もマイナス14.34%を記録しているが、中国の減少幅は実に3倍以上に達する。

このカテゴリーの中国からの輸入額は20億5000万ドル(約2860億円)減少したが、その一方で台湾とベトナムは多少シェアを伸ばしている。


さらにこちら。

・米、太陽光パネル原材料も脱中国
(NIKKEIGX)

PVパネル.png

――米国で太陽光パネルの新工場を立ち上げる動きが出てきています。

「これまでは中国企業が中国の拠点から世界中に輸出する構図だった。
近年、米国や欧州、インドなど需要地で生産する流れが生まれている」
「米国では2022年にインフレ抑制法(IRA)が成立し、太陽光パネルをつくったり設置したりする企業に補助金が出るようになった。

中でも米国産のパネルを使えば補助金が上乗せされる。米国企業などによる国内投資が盛り上がっている。米最大手、ファースト・ソーラーはいち早く国内での生産を増やすと発表した」

「IRAでは太陽光パネルだけでなくバッテリーやインバーターなど、再生可能エネルギーに関わる製品に巨額を投じる計画が示された。バイデン政権が35年に電力部門の脱炭素化をめざしていることが背景にある」

「対中関係の変化が根底にある。バイデン政権は様々な製品のサプライチェーン(供給網)を分析し、中国など一部の国への依存がリスクになると結論づけた。太陽光パネルを(民間企業の生産活動を大統領権限で命令できる)国防生産法の対象にした」

「以前から生産が中国に集中するリスクは認識されていた。例えば洪水で(原材料の)ポリシリコン工場が止まると、世界での価格が上がるなどの影響があった。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題も指摘され、米国に輸出する際にはウイグル地区が関わっていないという証明書をつける必要がある」

「インドは以前から国家戦略があったが、ようやく個々の政策が具体化してきた印象だ。太陽光パネルの製造と発電所開発の権利をまとめて入札にかけ、企業の参入を後押ししている」

「米国のトランプ前政権が中国にセーフガード(緊急輸入制限)を発動したのを受け、中国企業が東南アジアへ生産拠点を移し、課税を逃れる動きが広がった。22年の米国へのパネル輸出量では、1位のベトナムが33%、2位はタイの19%、3位は韓国で17%となり、中国は上位に入っていない」

「ウイグル問題をうけ、中国企業以外から太陽光パネルを仕入れたいと望む日本の発電事業者はいる。その場合は韓国やシンガポール製に調達を切り替えることになるが中国製と1割以上の価格差があり、簡単ではない」

「ウエハーは中国が依然として98%ほどのシェアを持っている。製造設備やガラスのシェアも高い。サプライチェーン全体を構築するのは時間がかかるため、完全に中国から移管するのは難しいだろう」

「しかし長期的には(製品の生産工程などで生じる二酸化炭素の総排出量を示す)『カーボンフットプリント』の観点から、素材も需要地での生産に移っていくとみている。米国も欧州も、原材料の段階から脱中国を進めることを考えている。韓国ハンファグループは米国でウエハー製造に投資すると発表している。インドでも原材料から生産する動きが出てきた」

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「22年の世界での導入量は前年比4割増の2億4000万キロワットだった。23年にはさらに増えて3億キロワットほどになる見通しだ」

「中国ではこれまで大型の太陽光発電所が多かったが、(消費地の近くに小規模な電源を置く)分散型電源が需要をけん引する。

欧州でも分散型電源や住宅向けの引き合いが強まっている。
日本では(屋根などに太陽光パネルを設置して電力を販売する)電力購入契約(PPA)の導入が増えるだろう」


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台風4号が中国大陸で被害を出しました。

今回台風5号が台湾から大陸を狙っています。

被害が少ないことを願います。

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「龍鎮神社」

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今日もいい日。

ではでは・・

スクラップマスター南

yukimm425@gmail.com

posted by スクラップマスター at 08:55| アメリカ対中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年02月06日

観測気球爆破される。


こんにちは。

立春過ぎて穏やかな日が続きます。


今日から一気に暖かくなりそうですね。

これで冬は終わるのか?



米中が騒がしいです。

・観測気球を中国が自国の物だと認めた。

・バイデンが撃ち落とした。

※ファーウェイに対しても厳しい措置が取られる。


・中国新外相
「日本は約束を守り言動に気をつけて慎重に行動せよ」
「中国と経済、貿易、技術協力を」

・2023 年 2 月 2 日、秦剛外相は日本の林方正外相と電話で会談した。
(シェアニュースジャパン)

秦剛氏は、中国と日本は狭い水路で隔てられた隣国であり、平和共存と友好協力が双方にとって唯一の正しい選択であると述べた。

双方は歴史を鏡に映し、当初の志を堅持し、干渉を排除し、進路を調整し、協力して新時代の要求を満たす中日関係を構築しなければならない。

今年は中日平和友好条約調印45周年であり、中国はこの機会に日本と条約の精神を再確認し、条約の下での義務を履行し、対話と意思疎通を促進しなければならない。

あらゆるレベルで、デジタル経済、グリーン開発、生産とサプライチェーンの安定維持の分野で協力を深め、正しい軌道に沿った日中関係の改善と発展を促進する。

秦剛氏は、日本が中国に対する客観的かつ合理的な理解を維持し、歴史や台湾などの主要な問題について約束を守り、言動に慎重であり、軍事安全保障の分野で慎重に行動し、右折することを望んでいる.釣魚島問題の挑発からの翼勢力。

中国と日本の経済は相互に依存し、互恵的であり、日本側が国際貿易ルールと長期的な利益を守ることに重点を置き、市場原理と自由と開放の精神を引き続き維持することを希望する。

中国との経済、貿易、技術協力。
双方は戦略的独立性を堅持し、共同でアジアを発展させ、建設しなければならない。

中国と国際社会は、放射性物質で汚染された水を海洋に放出するという日本の一方的な決定に深刻な懸念を抱いており、日本がオープンで透明性があり、科学的かつ安全な方法で廃棄することを望んでいます。

※ウイグルにされてしまいます。


こちらの地図。

tyu-ka.png

ウイグルへのクラウドファンディングに載っていた。

「東トルキスタン」

これが「ウイグル」の本当の名前です。

次は「台湾」「ミャンマー」「ラオス」ですね。

ラオスのメコン川は狙われていると思う。

※そのラオスですが。

東南アジアの最貧国、ラオスで不発弾による事故が後を絶たない。
8000万発が残ると推定されており、政府が統計を取り始めた2008年から22年までに累計1000人以上の死傷者を出した。

ベトナム戦争を終結に向かわせたパリ和平協定の締結から50年を迎えた今もなお、ラオスの経済発展を妨げる「負の遺産」となっている。


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ヤマダHDは動脈と静脈の壁を薄くするのか(静脈ニュース)

・ヤマダホールディングス(HD)は、使用済み家電を再利用するための工場を新設する。

既存工場の増強と合わせて、リユース家電の年間生産台数を2024年度中に現状の6割増となる30万台まで増やす。

物価上昇の影響を受けて、新品よりも割安な中古品を買い求める動きが拡大しており、ヤマダHDは供給体制を強化する。

山口県内と東北地方にそれぞれリユース工場を設ける。

ヤマダ電機が最初に静脈企業を買収したのは、2012年に東金属というリサイクラーを買収したところから始まりました。
東金属は、群馬県太田市に本社を構え、主に産業廃棄物や金属スクラップなどを扱うリサイクラーです。

保有設備としては、シュレッダー破砕機やギロチンなど金属スクラップ業者としては伝統的な設備を持つ会社です。
2011年5月期の売上高は81億円と静脈産業では中規模な事業者でした。

リーマンショックの影響などもあり、経営が悪化。
民事再生手続の中、同じ地元群馬県のヤマダ電機がスポンサー契約後、完全子会社となりました。

この頃からヤマダ電機は、家電製品の販売から回収までの一貫した仕組み作りを始める形となりました。
東金属はヤマダHDの支援を受け、小型家電リサイクルなどの事業を強化し、沖縄県を除く全てのエリアの認定を受けています。

全国に販売店を構えるヤマダ電機から安定的に廃棄される小型家電を受けられるのは、ヤマダ電機ならではの戦略といえます。
今後、大型焼却発電プラントの建設も発表され、総合リサイクル企業へと発展しようとしています。

ヤマダHDの中期戦略とリユース事業

2021年11月にヤマダHDの中期戦略が公表され、「暮らしまるごと」戦略による各事業「デンキ」「住建」「金融」「環境」「その他」の5つの事業を強化する内容でした。
ヤマダ電機では、電化製品に限らず生活に関わるすべての事業を展開することを目標に掲げ、その中の「環境」事業では家電のリユース事業を特に強化すると発表しています。
これは若い世代を中心にメルカリ等のフリマアプリの浸透もあり、リユース品に対する抵抗感がなくなったことが強化する背景となっています。

ヤマダ電機では、顧客から中古家電の買い取りを実施し、洗濯機と冷蔵庫は約12年前までの製品、テレビは10年前まで、エアコンは7年前まで買い取りを可能としています。
価格は使用状態によって異なりますが、最低100円で買い取りを実施しています。

本来であれば、上記の家電4品目は家電リサイクル法のもと、リサイクル券を顧客が支払ってリサイクルされるものですが、ヤマダ電機が買い取ることにより、また製品として生まれ変わる形になります。
顧客にとっても、経済的に優位性も出てくるためシェアを伸ばしています。

リユースといっても、ヤマダ電機は買い取った製品の洗浄や修理なども実施しており、この仕組みが非常に優れている点です。
通電チェックや水圧のチェックを行い、洗濯槽や冷蔵庫など汚れやすいものは専用の機械を使用して洗浄し、2年の保証をつけて全国約100店舗あるアウトレット店で販売しています。

現在、年間約18万台のリユース家電を生産し、山口や東北・北海道などでもリユース家電を製造できる工場を計画しています。
2025年には年間30万台のリユース家電の生産を目指すとしています。

まさにこの仕組みは、「売り手よし」「買い手よし」「環境によし」の「三方よし」が成り立っているビジネスモデルと言えるでしょう。

埋め立て処分場を保有するあいずダストセンターの買収
2023年1月にヤマダHDは、福島県会津若松市に本社を構える株式会社あいずダストセンターを買収すると発表しました。

記事全文はこちら。

※この記事は非常に面白いので一読をお勧めます。
東金属さんにはよくお邪魔した思い出があります。



今日は朝日と富士山です。

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今が大事。
今日もいい日。

ではでは・・

スクラップマスター南

yukimm425@gmail.com



posted by スクラップマスター at 08:51| アメリカ対中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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