2018年11月06日

離島のゴミ問題

漂着ゴミ.JPG

◆離島における廃棄物処理

・小型の焼却炉と島内に設置し焼却処理、小規模な島では
 焼却灰を島外の最終処分場へ船で運搬のうえ処理

・一部では自家処理(直接埋立て、堆肥化など)

・運営基盤が脆弱な小規模自治体が多く、維持管理コストの
 捻出が課題となっている。

・包装容器リサイクル法などリサイクル関連法への対処に
 苦慮(さらなるコストの増大)している。

・観光に依存度が高い離島ではシーズンによりゴミの
 発生量に大きな変動がある(焼却施設稼働率の低下)

・津島など一部の離島では海岸漂着ゴミが大きな
 社会問題となっている。


ー竹富町の事例(沖縄県八重山郡、人口4100人)ー

・竹富島(300人)、西表島(2200人)、黒島(200人)、
 小浜島(600人)、波照間島(500人)など9の有人島と
 7つの無人島からなる。

・島を結ぶ航路は石垣港を起点としているため、町役場は
 石垣市内にある。

・西表島に最終処分場とリサイクルセンターがあり、各島に
 バッチ式の焼却炉を設置し運用している。

・炉の稼働は、夏季は毎日(観光客によりゴミが増える為)、
 それ以外は2〜3日に1回。

・各島で発生した焼却灰はドラム缶に詰めたものを
 石垣島経由で西表島に運搬し処理する為、非常に
 コストが掛かっている。

・焼却炉は2010年にかけて整備され、設置以前は野焼き又は
 埋め立て処分していた。

・生ゴミは各家庭で自家処理か、町が設置した
 トラッシュという生ゴミ処理容器で処理。

・ペットボトルや空き缶等の資源ごみは石垣港経由で
 西表島へ運ばれ、プレスしたものを再び石垣港経由で
 沖縄本島へ運ぶため、膨大な手間と費用が掛かっている。


このように離島における廃棄物処理は、現行の焼却炉を
前提とした処理方法では効率が悪く、自治体財政上の
大きな負担要因となっており、環境負荷も高いものとなっている。

また、廃棄物処理関係法やリサイクル関連法が離島地域の
特殊事情を考慮していない為、非効率的でコストがかかる
運用を強いられている現状がある。


◆海岸漂着ごみ問題

海岸に漂着するゴミが全国的に問題となっているが、
特に離島では深刻である。

自治体の財政規模やマンパワーに比して海岸線の延長が
大きい為対応に苦慮している。

海岸漂着ゴミは流木などの自然物を除けば大半が
塩分が付着したプラスチックごみであり、既存の
焼却炉で処理することが困難である。

そもそも漂着ゴミは大半が島外(海外を含む)で発生し
漂着したものであり、個別の市町村や地域住民に負担を
強いるのではなく、都道府県や国を含めた問題として
対処すべきであろう。

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以前東南アジアを中心に、島国を含めた各国大使館に
私が紹介している「油化装置」の資料を送った。

数ヵ国の大使館から連絡を頂いたが、そのままの状況。

ただ、メーカーにはスリランカ・フィリピン・インドネシア等
東南アジア各国からの引き合いが相次いでいる。

最近の「海のマイクロプラスチック」の問題。

海岸線の漂着ゴミ(主にプラスチック)の問題等は
放っておくと取り返しがつかなくなる可能性が高い。

ただ、上記の様に「離島」に関して言えば、何とかしないと
大変な事になっていく。


この「加熱水蒸気による油化装置」が問題を解決できる。


「島のゴミ問題」で困っている方々。

ご連絡いただければ、資料を送ります。


東南アジアのゴミ問題も大切ですが、まずは日本国内を
綺麗にしていかなければならない。


ではでは・・・

スクラップマスター南

yukimm425@gmail.com

 

posted by スクラップマスター at 01:23| 離島問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月05日

日本は島国です。

離島発電.JPG

日本の島嶼(しま・ショ)の構成(平成26年4/1現在)

全島嶼は6,852 
(内5は本州・北海道・四国・九州・沖縄本島)

離島は6,847 (内無人島6,430)

有人島 418


日本では「離島振興対策実施地域」は260島(78地域)


※離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、

海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全と

あわせて、自然とのふれあいの場及び機会の提供、

食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護

及び増進に重要な役割を担っている。


一方、離島地域は、厳しい自然的社会的条件の下、

人の往来、生活に必要な物資等の輸送に要する費用が

他の地域に比例して多額である事のほか、産業基盤、

生活環境等に関する地域格差が課題となっている。


さらに、離島地域の人口減少や高齢化が進展するとともに、

基幹産業である一次産業の停滞など、離島地域をめぐる

現状は依然として厳しい状況にある。


人口減少

昭和30年から平成22年までの人口の推移をみると、

全国の人口は約4割増加している一方、離島の人口は

5割以上減少している。

高齢者比率

離島の高齢者比率は33%であり、過疎地域と比較して高い。

平成2年から平成22年までの20年間の推移を全離島ベースで

みてみると、高齢者比率が19.4%から35.3%へ上昇している。


このような中、第180回国会において離島振興法の
(昭和28年制定)
一部を改正する法律(平成24年法律第40号)が成立。

平成25年4月1日より施行されている。


◆改正離島振興法の概要
(出所:国土交通省「離島の現状と振興について」H27.1)

1.目的

離島振興対策実施地域の離島について、

離島の振興のための特別の措置路講ずることによって、

離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び

福祉の向上を図るとともに、地域間交流を促進し、

もって無人の離島の増加及び人口の著しい減少の

防止や定住の促進を図り、あわせて国民経済の発展及び

国民の利益の増進に寄与

2.離島振興対策実施地域の指定

主務大臣(国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣)が

離島振興法の目的を達成するため、国土審議会の意見を

聞いて、離島振興対策実施地域として指定

3.仕組み

離島振興基本方針(主務大臣)
方針に基づく施策の実施

      ↓

離島振興計画(都道府県知事)
計画に基づく事業等の実施

      ↓

離島活性化交付金等事業計画(都道府県)
活性化に資する事業等の実施

※国は毎年度、当該年度に実施する離島振興対策実施地域の
 活性化に資する事業等を公表

(1)支援措置
 @財政上の措置(国庫補助率の嵩上げ〈港湾、漁港、
  道路、空港、義務教育施設等〉、離島活性化交付金、
  公共事業予算の一括計上等)

 A資金確保その他の援助

 B税制上の措置(国税の特例措置、地方税の不均一課税等)

(2)配慮事項
 ・診療所の設置、患者輸送車の整備、定期的な
  巡回診療等への補助等
 ・介護サービス確保等
 ・保険医療サービスをうけるための住民負担の軽減
 ・情報流通の円滑化及び通信体系の充実
 ・就業の促進
 ・教育の充実、高校等未整備離島高校生の通学等の支援
 ・地域文化の振興
 ・自然環境の保全及び再生
 ・防災対策の推進
 ・妊婦の通院・入院等への支援
 ・高齢者福祉の増進
 ・交通の確保、人の往来・物資の流通に係る費用の低廉化
 ・農林水産業、その他の産業の振興
 ・生活環境の整備
 ・公立高等学校教職員定員への特別配慮
 ・観光の振興及び地域間交流の促進
 ・エネルギー対策の推進

(3)離島特別区域制度の整備の検討

(4)改正離島振興法附則に盛り込まれた事項
 ・防災機能強化のための財政上の措置等
 ・特に重要な役割を担う離島の保全・振興に関する検討


ちょっと長くなりましたが、読んでおいてください。

次回はそれに対しての新たな提案を載せていきます。


日本は島国です。

だから広い領海も持てています。

離島を守ることは、国を守る事と同じです。



ではでは・・・・

スクラップマスター南

yukimm425@gmail.com
posted by スクラップマスター at 10:23| 離島問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする