こんにちは。
今朝は激しい雨が降っています。
先ほどごみを出しに行っただけでずぶ濡れ。
こんな日に外で作業する人たちに感謝です。
体を冷やさないようにしましょう。
世界で活躍する日本のゴミ処理。
経済成長が続くアフリカのエチオピア。
いま社会問題となっているのが、「ゴミ問題」です。
解決に自社の技術を生かすことができないか？
この国への進出を目指す企業の挑戦とは。
アフリカ東部に位置するエチオピア。
人口はおよそ1億2000万人とアフリカで2番目に多く、急速な経済成長を続けています。
（日本とほぼ同じ）
首都アディスアベバにあるゴミ処分場には、処理しきれなかったゴミがそのまま埋め立てられているといいます。
近くに焼却炉がありますが、休止が続くこともあり、処理が追いついていないのです。
6年前には、この処分場でゴミの山が崩れて多くの人が亡くなる事故も発生しています。
周囲の環境への影響に加え、汚臭による健康被害も懸念されています。
“ビジネス×社会貢献” 北海道企業の挑戦
そのエチオピアに今、帯広市の廃棄物リサイクル会社が進出を目指しています。
廃棄物をリサイクルする自社の技術がエチオピアのゴミ問題の解決に生かせるかもしれない。
田邊さんは、現地で事業の展開を目指すようになりました。
核となるのは、RPFという固形燃料です。
RPFの原材料となるのは、紙や木、プラスチックなどの産業廃棄物。
材料を加工しやすいように砕いたあと、不要な金属を取り除き、熱を加えて圧縮して作られます。
業界団体によると、国内では石炭の代替燃料としても使われ、石炭よりも二酸化炭素の排出量が少ないことなどが特徴で、田邊さんはこれを現地に根づかせたいと考えているのです。
田邊さんは、現地に自社工場を作ってRPFを製造し、燃料として販売することを目指しています。
今後は、エチオピア政府などの協力を得ながら、ゴミを分別して回収する仕組みを作ったうえで、RPF製造のパイロット事業を開始したい考えです。
田邊義康 専務
「とにかく何でも埋めてしまっているゴミを減らしたいという思いがエチオピア側にはある。それをリサイクルして、資源として有効活用し、さらに数百キロ先の埋め立て処分場まで運ぶという運搬コストなども下げられるなど、さまざまな面で経済的なメリットがあるので、そういったことを向こうでできたらなと思います」
「まずはシステムとして確立させることが重要かなと思っています。そのあとに、お互いにちゃんと利益がもたらせるような仕組みがなんとかして作れたらなと」
また、帯広市の別の廃棄物リサイクル会社と協力し、RPFの原材料となる紙や木などの廃棄物以外のゴミを堆肥として活用することも目指しています。
農業国であるエチオピアでは現在、世界的な肥料の高騰も課題となっています。
ゴミを減らしながら、さらに肥料問題の解決につなげることも期待されています。
エチオピアのゴミ問題の解決を目指すというこの挑戦。
しかし、課題もあるといいます。
一つが、廃棄物の処理に対する現地の人の意識です。
エチオピアでは、廃棄物にお金をかけて適切に処分するという意識がまだ根づいていないため、廃棄物の有効活用の重要性から広めていく必要があると田邊さんは言います。
廃棄物処理に対する現地の人の意識を高めていけるかが、事業化への重要なポイントとなります。
もう一つの大きな課題が中国との競争です。
アフリカ連合の本部が置かれるなど、アフリカの外交拠点の一つともいえるエチオピアでは、中国の巨大経済構想「一帯一路」により、インフラなどを含めて多くの中国資本が投入され、中国が存在感を示しています。
この中に日本の中小企業が食い込んでいかなければなりません。
会社としては、事業の安定性をアピールするなどして中国企業との差別化を図り、現地の信頼を得ることで、ビジネスチャンスにつなげたい考えです。
エチオピアに進出できるかはまだ不透明な段階だということですが、田邊さんはパイロット事業なども行いながら、一つ一つ壁を越えて事業化を目指したいとしています。
田邊義康 専務
「埋め立て地に処理できなくなったゴミが山になっているために、汚臭が数キロ先の住宅に漂っているというような状態をなくせるようにしていきたい」
※日本人の「思いやり」に感じ入ります。
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・欧米経済
英米で万引きが激増。
被害額は13兆円。
イギリスの大手スーパーマーケット「M&S」が
窃盗被害が深刻なため、窃盗対策を強化する。
例としては、ステーキなどの高額な品物は
店頭などに並べるのを止める等。
そしてセキュリティタグなどを使った防犯対策を
強化する。
イギリスで窃盗が増えたのはコロナ前から。
セルフレジが導入されたことが急増に繋がったとも。
調査会社の報告によると、イギリス人の3人に1人が
セルフレジを通さずに商品を持って帰ったことがあると
しています。
これは衝撃的な数字です。
2019年時点で19.9億ポンド（1ポンドは約173円）の
被害が出ている。
見つかった万引きの件数は37万4000件だった。
見つからないものは、この15〜20倍はあると。
現在は更に急増している。
原因としては、生活が苦しいというものの他に、
警察が取り締まらないからというのも大きな理由。
※イギリスでは50ポンド（約8600円）以下に関しては
軽犯罪として捜査しない。
これは人員が足りないため。
だから50ポンド以下なら盗みをしても大丈夫と言う
雰囲気になっているから。
実は50ポンド以上でも捜査してくれない。
不法侵入に関しても「暴力」を伴わないものに関しては
軽犯罪とみなされる。
だから捜査されない。
それほどイギリスは犯罪が多い。
・アメリカもイギリスと同様ですが、アメリカは銃社会。
アメリカでは窃盗で収益が悪化しているのに加えて、
従業員が危険にさらされる強盗などの犯罪が増加している。
だから小売店を閉店するところが増えている。
2022年、小売店における強盗で600人近い人が
亡くなっているとされている。
カリフォルニア州では950ドル以下は軽犯罪。
こうした法律が出来たあとに窃盗が急増した。
※ニューヨークは1000ドル以下が軽犯罪。
経済的困窮、セルフレジ、窃盗の軽犯罪になったことが
大きな原因と言われている。
アメリカの2021年の小売業での窃盗被害は
日本円で13兆円にもなっている。
この先も増え続けることが予想される。
※これは日本でも同様です。
ご注意を。
今日は「気象神社」
今日もいい日。
ではでは・・
スクラップマスター南
yukimm425@gmail.com
